２６日、決算特別委員会が開催されました。
委員会では、１９日の総括質疑のあと、４つの分科会に分かれて審議が続けられました。その審議結果が各分科会長から報告されましたので、その内容を紹介します。
■決算審査特別委員会総務企画分科会分科会長報告
総務企画分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第１２６号平成１９年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定について、本分科会での審査の過程において各分科会員から出されました意見につきまして、述べさせていただきます。
１点目として、地域活動等各種団体に対する補助金及び各種協議会等への負担金についてであります。
自 治会活動活性化支援事業等、各種団体に対する補助金については、今後も積極的な取り組みが進められるよう交付の実施、継続がなされるべきと考えますが、地 域の課題、活動状況が変化してきている中で、現在までに一定の成果を達成している事業などを精査し、さらなる地域活動の活性化への支援策として、効果的な 運用をされるよう求めます。
また、同様に各種協議会等への負担金に関しても、長年にわたる取り組みの中で、成果にあまり期待できないもの、儀礼的になっているものについては、この際、行財政改革推進の観点から大胆に見直すことが必要と考えます。
２点目は、公聴事業についてであります。
本市では、様々な市民の声を市政に反映させる取り組みがなされていますが、市長の思いとは裏腹に、市民対話のあり方が硬直化・形骸化している状況がうかがえます。各種公聴事業が効果的に機能しているかを精査し、市民の声の集約のあり方の再構築を望みます。
３点目は、地域審議会についてであります。
平成１６年１１月、８地域に設置された地域審議会は、当初年４回定例開催されていましたが、平成１９年度以降は年８回となりました。それに伴い平成１７年度４件、平成１８年度３件であった意見具申の数は、平成１９年度では９件となっており、このことは、地域審議会の活動が活性化し、地域の実情に応じた施策の展開に対する意見表明が行われていることの証左として評価するものであります。
４点目は、適切な職員の配置についてであります。
例えば議会事務局職員の配置については、平成１９年度から定員適正化計画の一環として、調査係１名減の１１名という状況です。市民からの要求が年々多様化している中、調査業務は増大の一途をたどっています。議員の政策提言能力の向上・チェック機能の強化は必須事項であり、市議会事務局職員の充実強化が必要と考えます。市長におかれましては、行財政改革を推し進めていく中においても、すべての職場において、必要かつ適切な職員配置に努められるよう要望します。
終わりになりましたが、分科会での今後の説明の在り方についてひとこと申し上げます。
決 算審査における分科会での説明については、目、節による丁寧な説明がなされましたが、決算審査の重要な視点である事業の成果についての説明が十分とは言え ません。また、資料の作成様式等も各部局さまざまです。今後の説明資料の作成に当っては、各部局の説明資料、説明内容の統一を図られるとともに、各事業に ついては、前年度実績を踏まえた、事業の成果に重点をおいた説明に努められるよう求めます。
以上で、本分科会の報告を終わります。
■決算審査特別委員会建設水道分科会分科会長報告
建設水道分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第１２６号平成１９年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定について、議案第１２７号平成１９年度鳥取市水道事業決算認定について、
及び、議案第１２８号平成１９年度鳥取市工業用水道事業決算認定について以上３案についての審査の過程において、各分科会員から出されました意見等につきまして述べさせていただきます。
議案第１２６号平成１９年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定については、1 点目として、本分科会の所管に属する歳入についてでありますが、多額の収入未済額のある住宅使用料、下水道事業費及び集落排水事業費の使用料等の徴収・整 理に伴う業務執行については、電話催告、訪問徴収等により、鋭意努力をしているとの答弁がありましたが、現行の料金等管理システムの変更に伴う初期投資を 勘案しつつも、迅速かつ効果的な未収金対策が可能になるものとの期待から、昨年１０月に業務開始した納付催告センターの活用を考慮すべきとの意見がありま した。２ 点目として、千代水第２土地区画整理事業に伴う保留地の処分についてでありますが、現在の状況として、約５ヘクタールの保留地が未処分となっており、その うちの一部については、購入を希望する企業もあるとの答弁がありましたが、今後の事業執行上の大きな支障となる恐れもあり、早期の処分が必要であるとの意 見がありました。
次に、議案第１２７号平成１９年度鳥取市水道事業決算については、
単年度収支で、21,014千円の純損失を計上しております。これは、平成15年度以来のもので、主な原因として、大口使用者を中心とした節水意識の定着等による給水収益の減少や、資産の増加に伴う減価償却費の増加によるものとの答弁でありましたが、今後の健全な水道事業経営を目指す上で、次のような意見がありました。
1点目として、収入未済額の対応についてであります。
平成１９年度において、積極的に給水停止を実施したことにより、過年度分の徴収率が如実に上昇したことに現れるように、今後も適正かつ厳正な収入未済額への対応を行なわれるようにとの意見がありました。
２点目として、減価償却費の取り扱いの整理についてであります。
浄水施設整備事業等の完成に伴う減価償却費の計上においては、将来の負担を見越し、地方公営企業法の規定に基づき、みなし償却の取り扱いを適切に決定されるようにとの意見がありました。
３点目として、年間給水量に対し料金徴収の対象となった水量の割合を示す有収率の向上についてであります。
約５００件におよぶ水道管漏水の修繕対応により、有収率は、９１．２パーセントと前年度対比０．３ポイント上昇したとの説明がありました。しかしながら、水道事業全体の経営状況を考慮した場合、さらなる有収率の向上を積極的に図られたいとの意見がありました。
以上で、本分科会の報告を終わります。
■決算審査特別委員会文教経済分科会分科会長報告
文教経済分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第１２６号平成１９年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定について、本分科会での審査の過程において各分科会員から出されました意見等につきまして、述べさせていただきます。
まず、教育委員会の所管に属する部分についてであります。
第１点として、鳥取クレー射撃場についてであります。
現在、指定管理者の指定取り消しを行われ、休場となっております鳥取クレー射撃場につきまして、鉛弾処理費用の支払いが滞ったままになっております。運営 に関する基本協定と年度協定のあり方につきまして、前年度・後年度にも関連する内容であり、各分科会員から多くの意見が出されました。今後、法的に返済を 求めていく方法も含め、適正かつ納得のいく対応をされたいとの意見がございました。
また、本事例のみならず、管理不能や放棄により指定管理者が指定取り消しとなった場合の未納金等の支払いについて、本市における指定管理者制度全体で検討されるよう望む意見がございました。
２点目は、小・中学校等の耐震補強についてであります。
第８次総合計画の中で、小・中学校等の耐震化事業は一定の基準のもと、計画的に進められる予定になっております。平成１９年度におきましても、計画的な耐 震化事業を実施されているところでありますが、今後においては鳥取県耐震診断等委員会の適時開催と迅速な判定を県等に要望され、事業の推進を図られるとと もに、事業計画の前倒しも含めた検討を望む意見がございました。
次に、経済観光部の所管に属する部分についてであります。
過去にも毎年度指摘がございました吉岡温泉の温泉権取得事業費についてであります。関係者の協議が必要ではありますが、行政として可能な努力を引き続き求 めるとともに、温泉権が有効に活用され、一日も早く活性化に向けた第一歩が踏み出されることを期待する意見がございました。
最後に、農林水産部の所管に属する部分についてであります。
第１点として、市民農園についてであります。
吉岡温泉町に開設された市民農園につきまして、現在、利用区画が３割程度であり、多くの空き区画が発生しております。駐車場や水道、トイレなどの恵まれた 設備条件がありながら、申し込みが低調な現状にかんがみ、事業自体の検証や原因の分析をされるとともに、さまざまなＰＲに努力されることを求める意見がご ざいました。
第２点目として、簡易水道事業費特別会計についてであります。
地元管理と市管理の施設が混在しており、数多くの料金体系で運営されております簡易水道事業につきまして、現在、整備統合計画を策定中でありますが、将来にわたって持続可能な運営方法、市民に対する理解を引き続き求めていかれることを望む意見がございました。
また、平成１９年度決算におきまして、４,５００万円余の収入未済額が発生しております。さまざまな要因がございますが、この収入未済額につきまして、今後において慎重かつ的確な対処を検討されるよう望む意見がございました。
以上で、本分科会の報告を終わります。
■決算審査特別委員会福祉保健分科会分科会長報告
福祉保健分科会での審査の結果をご報告いたします。
議案第１２６号平成１９年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定について、及び、議案第１２９号平成１９年度鳥取市病院事業決算認定について、以上２案について、本分科会での審査の過程において、各分科会員から出されました意見等につきまして、述べさせていただきます。
１点目は不用額についてであります。
不 用額について、行政努力や経費削減により不用になったものについては理解できるものの、多大な不用額が見受けられます。やむをえない場合を除き、財源を有 効に活用し、年度中途においても他の事業に充当することも可能になるものであり、適切な予算執行に努力されるよう求めます。
２点目は不納欠損についてであります。
国民健康保険料の収納については19年10月に開設された納付催告センターをはじめとして、従来からの収納事務についても継続的に鋭意努力しておられます。引き続き、収納率向上に努力をされるとともに、不納欠損処分については格段、慎重にされるよう求めます。
３点目として、市立病院の医師、看護師等の医療スタッフの人材確保の必要性についてであります。
現在、病院内に託児所を設けるなど医療スタッフが働きやすい環境を整備するなど、その努力について敬意を表するものであります。
市 立病院は地域医療を支える中核病院としての役割があります。今後、高度医療や救急医療、がん診療をはじめとした地域住民が求める第二次医療機関の役割を果 たすためにも、小児科医をはじめ、医療スタッフの人材確保に向けて、市長以下全部局、総力をあげて努力されることを強く望みます。
４点目は市立病院の経営改革についてであります。
市立病院を取り巻く経営環境が厳しくなる中、今後とも地域住民に必要な医療を、採算性を確保して、安定的に提供していかなければなりません。そのためには、市立病院が一体となった経費節減に努力されるなど、さらなる経営改革を求めます。
５点目として、市立病院における未収金の収納率向上についてであります。
未収金については、従来から毎月未納者に発送する督促状や電話、そして訪問徴収、さらには高額療養費の説明など鋭意努力されております。
更なる収納率向上について、新たにクレジット払いの導入や、債務者に対する弁護士委託の検討がされています。
収納率向上は経営の根幹であり、未収金の管理、債権回収について更なる努力を望みます。
以上で、本分科会の報告を終わります。
