市議団だより2018年4・5月号

2月定例議会の議会報告「市議団だより4・5月号」のチラシを発行しました。

表面は、伊藤幾子議員が「就学援助の拡大・拡充」を求める質問と、岩永やす子議員の「コメの減反政策と直接支払い制度の継続」を求める質問です。
裏面は、角谷敏男議員の「女性職員の幹部登用」を求める質問です。また、2018年度予算の主な問題点と、市民の要望が届き、喜ばれてい改善点を掲載しています。

気になる記事又は関心がある記事をぜひ、お読みいただき、お気軽に感想・意見をお寄せください。

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3月鳥取市議会:中核市移行など31議案討論

角谷敏男議員は、中核市移行と連携中枢都市圏の形成に関係する31議案について、反対討論をおこないました。
角谷敏男議員は、平成の合併による影響について市民アンケートでは、市民の評価が旧鳥取市と合併地域で、二分化していること、合併後の特例市移行のの評価は極めて低いこと、中核市への移行は「100年見据えた」取り組みだといっているが、市民の関心の広がり・期待の高まりはないと、強く指摘しました。

また、伊藤幾子議員は、新可燃物処理建設の関係自治体の住民への説明問題、高すぎる介護保険料と国民健康保険料、水道料金の引上げなどを指摘しました。

なお、この定例議会の提案説明で、市長の4年間の「総括」が出されていますが、その内容は「実績紹介」が主であります。反対討論を理解していただくために、掲載します。

 

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2月定例議会、共産党議員質問項目などのお知らせ

2月定例議会が、2月19日に開会します。この議会の一般質問は代表質問と議員の個別質問で行われます。4人以上の会派の代表質問が21日、22日の2日間あります。個別質問の日程は28日~3月5日です。私たち市議団は3人ですので、個別質問をおこないます。
伊藤いく子議員と角谷敏男議員が2月28日午前中の2番目と3番目、岩永やす子議員は、3月2日午後の予定です。ぜひ、傍聴にお出かけください。
なお、ケーブルテレビでは本会議をすべて中継放送し、一般質問は夜、録画放送をおこなっています。数日後には、オンデマンドの放送もおこなっています。こちらでもご覧下さい。

 

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市議団が提出した23分野・60項目の要望に対し、13日市長が回答

注記:19日、記事本文を修正しました。

2018年度予算編成にあたって、昨年11月に私たちが提出した23分野・60項目の要
望に対し、2月13日市長から回答がありました。その特徴を報告します。
前進的な回答がいくつかありました。
◎精神障がい者の採用試験の実施が平成30年度採用分から実施されることになりました。
◎こども発達・家庭支援センターの職員増員と正職員化では、臨床心理士が正職員化が実現しますが、増員について回答していません。
◎人権センターの職員の増員は、子ども食堂のネットワーク化への支援のための増員については、「必要に応じて検討する」との回答にとどまっています。
◎大規模な風力発電の計画については、市が情報公開と周辺住民の意見聴取によって、鳥取県に意見書を提出するように求めました。回答では、本市としてもその都度内容をチェックし、意見を述べたいとの姿勢を示しました。

一方、保険料や保育料、就学援助など暮らしにかかわる分野は、市民負担の軽減をする姿勢が見られません。
○国保、介護保険料、保育料軽減の拡大は、市民の強い引き下げを求める要求に応えていません。
○就学援助でのPTA会費、生徒会費、クラブ活動費を対象とすることを拒否しています。
○水道料金の引き上げ(平均18,4%、一般家庭で25%)は、市民合意がないと延期を要求しましたが、議会で決定されたとする回答でした。また、低所得者の料金減免も受益者負担を理由に拒否しました。
○「効率化・事業費削減ありき」の保育園、給食センターの民営化やPPT/PFI手法による公共施設の整備はしないように求めましたが、「国が人口20万人以下の都市もおこなうように求めていることを理由に、推進する態度を示しました。

さらに、安倍内閣の政治に関わる国政に対する要望では、
●国が「核兵器禁止条約」を批准するように求めることについては、批准は「外交などの国政に関わる事柄である」とし、国に求めないと回答しています。
●TPP批准の拒否については、「すでに国会が批准している、TPPのメリットを最大限生かし、農業など懸念される分野については、国の責任で行うことで市として必要な対応はする」との回答で、事実上容認の態度でした。

ひきつづき、議会での質問や市民との共同による実現を目指します。

 

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2月9日、県東部広域行政管理組合議会:伊藤幾子議員の反対討論

2月9日、県東部広域行政管理組合議会で、伊藤幾子議員は可燃物処分場建設計画に関する予算について、高効率発電のために一定量のごみが必要であり、ごみの減量化に逆行する懸念があること、施設の稼動が30年間の長期であるのに住民説明会がないことをあげて、反対討論をおこないました。討論の内容は、こちらです。

 私は、議案第3号 平成30年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計予算について、反対の立場で討論をします。
新年度の一般会計予算には、可燃物処理施設の建設事業費があります。現在、建設に向けて着々と進められてはいますが、日量240tの施設規模や高効率発電機能がごみの減量化に逆行するのではないかという疑念は消えていません。
また、建設および20年間の運営費用含め、300億円を超える大型事業です。ごみ処理といえば、全世帯にかかわる問題です。にもかかわらず、住民説明会を開く考えはないという姿勢にも納得がいきません。以上、反対の理由とし、討論を終わります。

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12月議会の市議会報告のチラシを発行しました。

表面は、岩永やす子議員と伊藤幾子議員の一般質問です。岩永議員が、鳥取市内に計画される風力発電と産業廃棄物処分場建設について、伊藤議員が子どもの無保険状態の解消を求める質問を、それぞれ掲載しました。

裏面は、角谷敏男議員のパブリックコメント制度の改善と審議会メンバーの人選について、市民の多様な声が反映する市政の実現の立場から、ただしました。

また、中核市移行関連議案に対する反対の理由と、市議団が取り上げて実現・改善に踏み出した市民の要望について、紹介しています。

ぜひ、お読みいただき、御意見や感想などをお寄せ下さい。

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12月鳥取市議会:中核市議案、議員期末手当引き上げに反対討論

12月21日市議会本会議で、伊藤幾子団長は、議員団を代表して、鳥取市の中核市移行への条例制定などの関連議案40本余りに対する反対討論を行いました。

討論では、平成16年の市町村合併後の特例市に移行した評価を、鳥取市が実施した市民アンケートにも触れながら、今回の中核市移行は市民の理解を得ていない点などがあると指摘し、討論を行いました。

もう一つは、議員の期末手当の引き上げに反対するもので、経済状態と市民生活の状況に触れて、手当のあり方の検討も必要があると指摘しました。

次に、議案第243号及び第249号についてです。この中には特別職である議員の期末手当引き上げ分が含まれています。
景気は回復基調と言いながらも、個人消費や住宅投資はマイナスです。新年度からの国保料や介護保険料がどうなるかもわからず、水道料金は引き上げになる中で、市民生活は大変です。人事院勧告によって議員の期末手当も引き上がることへの市民への理解が得られるかは疑問です。そもそも、一般職や特別職の期末手当と連動する仕組みがどうなのか、今後検討する必要があると思います。よって、今回の引き上げには反対です。

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鳥取市長あて予算要望提出

11月28日、議員団は、鳥取市長に対し、2018年度の予算要望書を提出しました。
要望は、暮らし、福祉、教育、まちづくり、情報提供や情報公開の改善、投票方法の改善、さらに国政への要求など、23分野59項目です。
回答は、来年度予算審議が始まる直前の2月中旬ごろの予定です。回答内容は、お知らせする予定です。

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市議団だより2017年10・11月号

市議団だより10月11月号を発行しました。
一面は、水道料金の大幅引き上げ問題、国政にかかわる市議団の取り組みを掲載しています。
二面は、岩永やす子議員の北朝鮮のミサイル発射と核実験の強行に対する市長の見解を求める質問と、伊藤いく子の「認可保育所を増やして」の質問です。
また、伊藤いく子議員が、決算審査特別委員会の総括質疑で、国の制裁的措置である市町村の国保事業への交付金削減について、鳥取県に応分の負担を求めることを質問しました。
最後は、台風18号被害に対する鳥取市河原町の現地調査と市長への申し入れについて、紹介した記事を掲載しました。
ぜひ、お読みいただき、ご意見・感想などお寄せください。

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水道料金の大幅な引き上げ反対の討論要旨

9月22日、9月定例議会の本会議で角谷敏男議員が日本共産党市議団を代表して、水道料金の平均18%の引き上げに対する反対討論をおこないました。
また賛成討論は公明党の桑田議員がおこないました。
採決の結果、会派新生と公明党などの議員が賛成し、可決しました。反対した議員は日本共産党3名、太田縁議員、勝田鮮二議員、米村京子議員の6名でした。9月22日、9月定例議会の本会議で角谷敏男議員が日本共産党市議団を代表して、水道料金の平均18%の引き上げに対する反対討論をおこないました。
また賛成討論は公明党の桑田議員がおこないました。
採決の結果、会派新生と公明党などの議員が賛成し、可決しました。反対した議員は日本共産党3名、太田縁議員、勝田鮮二議員、米村京子議員の6名でした。

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「中核市移行と連携中枢都市圏」関連の補正予算の反対討論

9月22日、9月定例議会本会議で角谷敏男議員が日本共産党市議団を代表して、中核市移行・中枢連携都市圏に関連する補正予算に反対する討論をおこないました。賛成討論は、会派新生の吉野恭介議員がおこない、採決の結果は会派新生、公明党などの議員の賛成で可決しました。この補正予算に反対したのは、日本共産党議員3名と、太田縁議員、米村京子議員、椋田昇一議員の6名でした。

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「森林環境税」に共産党市議団反対討論

9月22日、本会議で議会運営委員会提出の「森林環境税」(仮称)の創設に関する意見視よの提出が議題となりました。
これに対して、日本共産党市議団は、国民に広く税負担を求めることは、国と企業の責任を姪罪するもので賛成できないと、岩永やす子議員が代表して反対討論をしました。日本共産党以外の賛成で可決されました。

日本共産党を代表して議員提出議案第8号「森林環境税(仮称)の創設を求める意見書」に反対しますので、その理由を述べます。

まず、日本は2020年の温室効果ガス削減目標を、2005年度比で3.8%削減することを国際約束しています。温室効果ガス削減目標達成のためには、適切な森林整備により、森林の温室効果ガス吸収量を増加させる取り組みが不可欠です。
そして、森林は木材の供給源であるとともに、中山間地域の維持と国土の保全や水源のかん養など公益的機能を有し、そこで営まれる林業は、地域社会を支える重要な産業であると認識します。
今、中山間地域の高齢化や担い手不足などを背景に森林の荒廃が進んでいます。森林の保全と林業の振興には、国の役割が重要であることはいうまでもありません。しかし、国の「森林整備予算は」、2008年度の1624億円から2015年度の1202億円へと、この8年間だけでも422億円も削減されています。必要なことは森林整備と林業対策において国の責務を明らかにし、国内林業の根幹に位置づけ、根本的な対策を講じることです。
同時に、温暖化の原因物質の製造者・排出者である企業の責任が問われなければなりません。
日本共産党は、「森林・林業における地球温暖化対策の実行(森林吸収源対策)に必要な財源」として、CO2の排出量に応じた負担となっている既存の「地球温暖化対策税」の拡充を図ることで財源を賄うことを提案しています。
本意見書の中の中山間地で森林の多い鳥取市の要望については理解します。
しかしながら、本意見書は地球温暖化防止のための森林吸収源対策の実行、国土の保全の担い手を市区町村とし、国民に広く負担を求めることを基本とする「森林環境税」をそのための財源とすることを前提としています。これは、国と企業の責任を免罪するもので賛成することはできません。以上、反対の理由とします。

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9月鳥取市議会での工事請負契約のうち4議案に反対する討論

9月議会で、市当局が執行上急ぐ補正予算が審議されました。内容は、市庁舎新築(建築・庁舎棟など4件)の契約について、反対討論をおこないました。
この 市庁舎新築は耐震強化対策をめぐり移転新築か現在地での耐震改修かと住民投票もおこないました。その後、平成26年12月議会で、市役所の位置条例の改正が可決され、新築移転を議会は多数決で決めました。私たちは、現在地の耐震改修を主張し、市民のお金をかけないで改修を求めてきました。
しかし、新築移転の決定直後に、中核市移行を表明され、市庁舎の新築の床面積が増え、建築費も増加することになりました。その理由は、移行の必須条件である保健所設置のための新たな建物が必要となりました。
私たち議員団は、平成26年市議選直後の12月定例議会のあと、中核市移行が提案され、関係する議案には中核市移行が市民の理解もなく進めるやり方に反対してきました。当然、その条件となる保健所設置のための市庁舎規模を大きくし、建設費を増やすことにも反対をしてきました。
そうした経過から、今回の議会での契約に反対する態度を取りました。伊藤幾子議員(団長)が、代表で反対討論をおこないました。ぜひ、お読みください。

議案第143号、議案第144号、議案第145号、議案第147号のいずれも工事請負契約の締結についての4議案に反対討論

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