24日、講演会『憲法9条と自衛隊』

7月の西日本集中豪雨でも、鳥取市にも特別警報が発令され、超党派の市議でつくる「憲法改憲NO!平和憲法守る鳥取市議会議員の会」の講演会を中止しました。
憲法に自衛隊の明記が自民党の総裁選挙の争点となっています。そして、秋の臨時国会での大きなテーマになる可能性があります。
憲法9条をどう変えようとしているのか、明記すれば自衛隊はどうなるのか、一緒に考えてみませんか?ぜひお聞きください。(質疑応答の時間もあります。入場無料)

講演会『憲法9条と自衛隊』2018年8月24日(金) 主催:「9条改憲NO!平和憲法守る鳥取市議会議員の会」 問合せ先:伊藤幾子議員0857(21)5759 岩永安子議員0857(23)0101

講演会『憲法9条と自衛隊』2018年8月24日(金) 主催:「9条改憲NO!平和憲法守る鳥取市議会議員の会」 問合せ先:伊藤幾子議員0857(21)5759 岩永安子議員0857(23)0101

講演会『憲法9条と自衛隊』

  • 2018年8月24日(金)18時30分~20時30分(開場18時)
  • 講師:房安強弁護士 鳥取市民総合法律事務所 鳥取県弁護士会憲法委員会委員
  • 場所:鳥取市人権交流プラザ(幸町1510857‐24‐8241)
  • 主催:「9条改憲NO!平和憲法守る鳥取市議会議員の会」
  • 問合せ先:伊藤幾子議員0857(21)5759 岩永安子議員0857(23)0101
  • 講演会『憲法9条と自衛隊』2018年8月24日(金)  ご案内チラシ PDF177KB
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3日、市議団が猛暑「熱中症」対策についての要望書を提出

8月3日、市議団は鳥取市長の深澤義彦氏に対して、猛暑「熱中症」対策についての要望書を提出しました。応対したのは、羽場副市など市の幹部3名でした。伊藤幾子団長が、学校・体育館のエアコン設置について、岩永安子議員が生活保護を場目とする低所得者対策、高齢者世帯、病弱・障がい世帯へのエアコン設置について、それぞれ説明しました。角谷敏男議員が、エアコン購入費と工事費が8万~9万円になること、電気代も一日2千円ら2千5百円になることを説明し、支援を求めました。
副市長は「できることはやっていきたい」と応じました。市議団は、ぜひ、やっていないこともやってほしい」と重ねて要望しました。

猛暑「熱中症」対策についての要望書 日本共産党鳥取市議団

猛暑「熱中症」対策についての要望書を日本共産党鳥取市議団が提出

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市議団だより2018年7・8月号

6月議会報告の「市議団だより7・8月号」を発行しました。
表面は、岩永安子議員の「高い介護保険料の軽減制度の拡大」を求める質問と、伊藤いく子議員の「地域防災計画にアスベスト飛散防止の対策を要求する質問を、それぞれ掲載しています。
あわせて、これまでの市議団が議会での質問や予算申し入れなどで実施・改善を求め、実現した市民の要望を掲載しました。
裏面では、角谷敏男議員の生活保護費の決定に対する不服申し立てができる権利について、その説明文書を読める大きな文字に見直しすべきだと要求し、改善を約束した質問を掲載しました。
また、市民サービスに関わる駅南庁舎・新庁舎の窓口業務の民間委託について、最近の業務改善の紹介と民間委託での問題点を明らかにして、反対の態度を取りました。また、大阪に万国博覧会を誘致する決議について、カギノ誘致と一体のものであり、岩永安子議員の反対討論を掲載していました。
ぜひ、お読みいただき、ご要望や感想などお寄せ下さい。

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西日本豪雨災害にあたっての要望書

日本共産党東・中部地区委員会と鳥取市議団は、7月20日「西日本豪雨災害にあたっての要望書」を鳥取市長に提出しました。
鳥取市では、7月5日から降り始めた大雨は、床上浸水3件床下浸水27件、一部損壊1件の被害が出るなどの被害をもたらしました。
当日は、鳥取市議団、市谷知子県議会議員、金田のぶすけ氏と荻野まさみ氏の各地区役員が、16項目の被災された市民への対策とさらなる防災対策を求めました。応対は、副市長と危機管理局長で、副市長は「国などに声を上げることや必要なことはやっていきたい」と、述べました。

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中止に:8日、開催予定の「憲法と自衛隊」講演会

7月8日、開催する予定でした「憲法と自衛隊」の講演会は、中止とします。

今朝も、鳥取県に特別警報(大雨)が発表され、鳥取市では避難指示(緊急)が発令されていること、また会場は避難場所に指定されていることを検討し、中止を決めました。ご理解ください。
なお、次回の開催は未定です。

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8日、講演会「憲法9条と自衛隊」。超党派議員憲法講演は3回目

中止に:8日、開催予定の「憲法と自衛隊」講演会 | 日本共産党鳥取市議団(7/7追記)

超党派の議員でおこなう憲法に関する講演は、3回目となりました。
今回は、「憲法と自衛隊」をテーマに、鳥取県弁護士会所属の房安強弁護士が講演していただきます。
自衛隊に対する賛否がある方も含めて、憲法の中に自衛隊を明記するとどうなるのか、どう変わるのかなど、ご一緒に考える機会としてお聞きいただければ幸いです。
入場は、無料です。質疑できる時間もあります。ぜひ、お出かけ下さい。

7/7追記:中止になりました。

7月8日(日)14時~16時(開場13時半)

講師:房安強弁護士
鳥取市民総合法律事務所
鳥取県弁護士会憲法委員会委員
場所:鳥取市人権交流プラザ(幸町1510857‐24‐8241)

主催:「9条改憲NO!平和憲法守る鳥取市議会議員の会」
問合せ先:角谷敏男0857(26)3012

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鳥取市議会最終日:一般会計補正予算など2件で、共産党市議団は反対討論

日本共産党市議団は、25日最終日の本会議で二つの反対討論をおこないました。
一つは、一般会計補正予算(債務負担行為)について、角谷敏男議員が、来年度から市民総合窓口などの民間委託に、反対する討論をしました。
もう一つは、岩永やす子議員が、大阪万博誘致を求める決議に対し、カジノ誘致とセットであり、賛成できないと、討論をしました。

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平成30年6月市議会定例会 提案説明

6月8日、市長が鳥取市議会本会議でおこなった所信表明と議案の提案説明を紹介します。

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6月定例議会:角谷(11日)、岩永(18日)、伊藤(19日)に一般質問

8日から6月定例議会がはじまります。
8日(金)には議案の提案説明があり、議案採決は最終日25日(火)の予定です。
一般質問は、11日(月)~12日(火)、15日(金)、18日(月)~19日(火)の5日間。
角谷議員は11日(月)午前10時、岩永やす子議員は18日(月)午後2時頃、伊藤いく子議員は19日(火)午前10時半頃から質問予定です。
ぜひ、傍聴におでかけ下さい。また、ケーブルテレビの中継(または録画放送)をご覧になれます。

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市議団だより2018年4・5月号

2月定例議会の議会報告「市議団だより4・5月号」のチラシを発行しました。

表面は、伊藤幾子議員が「就学援助の拡大・拡充」を求める質問と、岩永やす子議員の「コメの減反政策と直接支払い制度の継続」を求める質問です。
裏面は、角谷敏男議員の「女性職員の幹部登用」を求める質問です。また、2018年度予算の主な問題点と、市民の要望が届き、喜ばれてい改善点を掲載しています。

気になる記事又は関心がある記事をぜひ、お読みいただき、お気軽に感想・意見をお寄せください。

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3月鳥取市議会:中核市移行など31議案討論

角谷敏男議員は、中核市移行と連携中枢都市圏の形成に関係する31議案について、反対討論をおこないました。
角谷敏男議員は、平成の合併による影響について市民アンケートでは、市民の評価が旧鳥取市と合併地域で、二分化していること、合併後の特例市移行のの評価は極めて低いこと、中核市への移行は「100年見据えた」取り組みだといっているが、市民の関心の広がり・期待の高まりはないと、強く指摘しました。

また、伊藤幾子議員は、新可燃物処理建設の関係自治体の住民への説明問題、高すぎる介護保険料と国民健康保険料、水道料金の引上げなどを指摘しました。

なお、この定例議会の提案説明で、市長の4年間の「総括」が出されていますが、その内容は「実績紹介」が主であります。反対討論を理解していただくために、掲載します。

 

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2月定例議会、共産党議員質問項目などのお知らせ

2月定例議会が、2月19日に開会します。この議会の一般質問は代表質問と議員の個別質問で行われます。4人以上の会派の代表質問が21日、22日の2日間あります。個別質問の日程は28日~3月5日です。私たち市議団は3人ですので、個別質問をおこないます。
伊藤いく子議員と角谷敏男議員が2月28日午前中の2番目と3番目、岩永やす子議員は、3月2日午後の予定です。ぜひ、傍聴にお出かけください。
なお、ケーブルテレビでは本会議をすべて中継放送し、一般質問は夜、録画放送をおこなっています。数日後には、オンデマンドの放送もおこなっています。こちらでもご覧下さい。

 

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市議団が提出した23分野・60項目の要望に対し、13日市長が回答

注記:19日、記事本文を修正しました。

2018年度予算編成にあたって、昨年11月に私たちが提出した23分野・60項目の要
望に対し、2月13日市長から回答がありました。その特徴を報告します。
前進的な回答がいくつかありました。
◎精神障がい者の採用試験の実施が平成30年度採用分から実施されることになりました。
◎こども発達・家庭支援センターの職員増員と正職員化では、臨床心理士が正職員化が実現しますが、増員について回答していません。
◎人権センターの職員の増員は、子ども食堂のネットワーク化への支援のための増員については、「必要に応じて検討する」との回答にとどまっています。
◎大規模な風力発電の計画については、市が情報公開と周辺住民の意見聴取によって、鳥取県に意見書を提出するように求めました。回答では、本市としてもその都度内容をチェックし、意見を述べたいとの姿勢を示しました。

一方、保険料や保育料、就学援助など暮らしにかかわる分野は、市民負担の軽減をする姿勢が見られません。
○国保、介護保険料、保育料軽減の拡大は、市民の強い引き下げを求める要求に応えていません。
○就学援助でのPTA会費、生徒会費、クラブ活動費を対象とすることを拒否しています。
○水道料金の引き上げ(平均18,4%、一般家庭で25%)は、市民合意がないと延期を要求しましたが、議会で決定されたとする回答でした。また、低所得者の料金減免も受益者負担を理由に拒否しました。
○「効率化・事業費削減ありき」の保育園、給食センターの民営化やPPT/PFI手法による公共施設の整備はしないように求めましたが、「国が人口20万人以下の都市もおこなうように求めていることを理由に、推進する態度を示しました。

さらに、安倍内閣の政治に関わる国政に対する要望では、
●国が「核兵器禁止条約」を批准するように求めることについては、批准は「外交などの国政に関わる事柄である」とし、国に求めないと回答しています。
●TPP批准の拒否については、「すでに国会が批准している、TPPのメリットを最大限生かし、農業など懸念される分野については、国の責任で行うことで市として必要な対応はする」との回答で、事実上容認の態度でした。

ひきつづき、議会での質問や市民との共同による実現を目指します。

 

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