市議団だより7・8月号を発行。6月議会、市政要望書に対する回答など

市議団だより7・8月号を発行しました。
掲載した記事は、6月議会の一般質問の中から、伊藤いく子議員は水道料金引き上げの抑制、角谷敏男議員の保育所入所を、それぞれ表面に掲載しました。岩永やす子議員は介護保険事業計画を裏面に掲載しました。
また裏面には、5月下旬に鳥取市長に申し入れた要望書に対する回答と前進した要求の一部を掲載しました。保育所入所の基準の追加、難病患者の公共施設の使用料の軽減措置、障がい者の市職員採用枠の追加、就学援助の入学準備金の増額、大雪などの災害対策の強化など、市民の要望が前進しました。
ひきつづき、市民のみなさんのご意見やご要望をお気軽にお寄せ下さい。

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見えた!「勝利の方程式:市民と野党の共闘で新たな一歩」 7月23日 五十嵐仁さん講演会

森友・加計疑惑、9条改憲など、安部政権の暴走政治をストップさせたいと国民世論が大きく広がっています。それを市民と野党の共闘でどう実現し、どう希望ある政治をつくるのか—政治学の研究者がお話します。
ぜひ、安倍内閣の退陣への展望をご一緒につくるために、講演会の趣旨に賛同される市民のみなさん、お気軽に参加ください。
講演会は、平和・民主主義・豊かな暮らしをめざす鳥取県の会(鳥取県革新懇)と鳥取市革新懇の共催です。
問い合わせは、鳥取県革新TEL21-3171(鳥取県労連)です。

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市政要望への鳥取市回答

議員団が、5月26日に深沢市長に提出した要望書の回答が、6月議会開会前に文書でありました。遅くなりましたが、掲載します。 なお、申し入れた要望への回答が不十分で、早急な改善を目指して、各議員が6月議会の一般質問で取り上げ、前進した要望があります。別途、近日中に報告します。ぜひ、そちらもご覧ください。

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市議会討論:砂の美術館指定管理者制度、ギャンブル依存症対策

6月26日、定例議会最終日に伊藤幾子議員が「鳥取市鳥取砂丘の砂の美術館の指定管理者の指定について」、岩永やす子議員が「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書の提出について」、それぞれの議案に反対する立場から討論を行いました。
採決の結果は、賛成多数で可決されました。それぞれの討論の内容をぜひお読みください。

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お知らせ:共産党議員団質問項目

9日から6月定例議会が始まりました。各議員の質問と予定日をお知らせします。本会議の傍聴やケーブル中継などで、ぜひご覧ください。

 ◆伊藤いく子議員(12日水・午後、最後の7人目です)

①教育勅語について ~安倍政権の使用容認発言について~

②国保の都道府県化について
◇進捗状況について  ◇鳥取県国保運営方針について  ◇県の財政負担について

③水道料金改定について
◇水道事業審議会の状況について  ◇経営努力について

 ◆岩永やす子議員(16日金・午前、3人目です)

①就学援助制度について
◇対象者基準について   ◇支給基準・内容について

②高齢者の住みやすいまちづくりのために
◇第6期介護保険事業計画の中間到達と課題について
・特別養護老人ホーム建設「0」について
・住民の相談窓口について
・介護予防の取り組みについて

◇第7期介護保険事業計画(案)について
・「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」との関係について

 ◆角谷敏男議員(20日火・午前、1番目です)

①保育所入所について
◇入所希望への基本的な対応について  ◇入所基準指数及び調整指数について

②障がい者の人権と雇用について
◇人権の現状と課題について  ◇市役所職員への採用について  ◇民間企業への雇用促進について

③住宅小規模リフォーム助成制度について
◇経済効果について
◇住宅リフォームの需要について
◇経済政策の位置づけと所管について

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26日、18項目の市政要望を申し入れ

5月26日、日本共産党鳥取市議団は、深澤義彦鳥取市長に対し、18項目の市政要望を申し入れしました。
特に市議団が口頭で説明した項目は、深澤市長が一つひとつ考えを述べ、コミュニティ雪害対策臨時支援事業は「この冬から実施できるように今検討している」、精神障がい者の職員採用は「難しいことであるが、挑戦していきたい」、国保料の18歳未満以下の均等割の軽減を県独自の予算で実施するように求めることは「県全体であることが必要」など、答えました。

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市議団だより 2017年4・5月号

議員団は、「2月定例議会議会報告」のチラシを作成しました。表面は、伊藤幾子議員の中核市移行と連携中枢都市圏の形成について、岩永やす子議員のゴミ袋代の引き下げを--一般質問に取り上げました。また、この1年間の主な市民要望の実現の状況を掲載しました。
裏面は、角谷敏男議員の大雪と防災対策に関する議論を報告。さらに、い29年度予算の主な問題点と「共謀罪創設反対」の請願審査の結果を掲載しました。
ぜひ、お読みいただきご意見、ご感想などわお寄せください。

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鳥取県立美術館の建設場所の慎重な審議を求める決議

3月9日:一部訂正

【誤】党議員団と太田縁議員26名が賛成し可決されましたなお、椋田昇一議員は、退席しました。
【正】党議員団と太田縁議員は反対し、26名が賛成し可決されました。なお、椋田昇一議員は退席しました。

3月3日、鳥取市議会本会議で、市議会の4会派の代表から「鳥取県立美術館の建設場所の慎重な審議を求める決議」が提案されました。これは、先日の美術館建設を検討してきた鳥取県教育委員会の建設検討委員会が、3月7日までに、建設場所を含めた基本構想の結論を出したいという考えを示し、その結論が3日の臨時の教育委員会で出されることに対して、昨年2月議会で「鳥取市への設置を求める決議」をあげて、県に要請していたことから、急遽再度決議をあげることになったものです。

教育委員会は、2530人が回答した県民意識調査の結果を踏まえて議論して、過半数の委員が倉吉の建設を支持したという報告し、それを受けた県教育委員会が3日午後に開催する臨時の教育委員会で、建設場所を最終的に決定する状況であるために、鳥取市議会が慎重審議を求めることを要望する決議となりました。
決議可決後、ただちに議長などが直接出かけて、県教育委員会委員長と教育長、県議会議長、県知事に要望しました。
その結果、午後の教育委員会は、鳥取県中部の倉吉市営ラクビー場に、建設場所を決定しました。

日本共産党は、この決議に対して伊藤いく子議員が代表して反対討論がおこないました。伊藤議員は、美術館の構想やあり方など議論と検討が不十分であること、なによりもこの美術館建設は平成11年に県民支持と内容が不十分とされたものであること、平成20年12月の鳥取県の将来ビジョンで「財政が許せば建設」といわれたが、来年度予算でもマスコミが「財政運営が正念場」との報道などを指摘しました。「建設ありき」ではなく、そもそも論からの議論が必要だと主張しました。
賛成討論もあり、採決の結果、党議員団と太田縁議員は反対し、26名が賛成し可決されました。なお、椋田昇一議員は退席しました。(3月9日訂正)党議員団と太田縁議員26名の議員が賛成し可決されましたなお、椋田昇一議員は、退席しました。

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市長の2月定例議会の提案説明

2月24日、鳥取市長が2月定例議会本会議において、所信と提案説明を述べました。その内容はこちらです。

 

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平成29年2月鳥取市議会定例会 一般質問発言通告一覧表 各個質問【通し】

2月24日より2月定例会がスタートし、3月24日までの会期です。
各会派の代表質問が27日も28日ありますが、日本共産党市議団は、交渉会派(議員4名以上の会派)でないために、代表質問ができません。
その後、6日から9日の間で、各議員の個別質問(質問時間15分間)が行われます。
日本共産党の岩永議やす子議員は3月8日午前、角谷敏男議員が同じ8日午後、伊藤いく子議員が9日午前の予定です。その質問内容はこちらです。
ぜひ、ケーブルネット中継と録画の放送で視聴ください。数日後には、鳥取市議会のホームページでオンデマンド放送があります。ぜひご覧ください。

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東部広域行政管理組合議会(東部広域議会)での伊藤議員の討論

平成29年2月9日、10日に東部広域行政管理組合議会が開かれました。28年度補正予算とともに、新年度予算が提案され、河原町国英地区に予定されている新可燃物処理施設の建設に関する費用が示されました。この計画については、1市4町の住民に十分周知されているとは言い難く、ごみの減量化をよりすすめることで、施設規模を小さくできることも知らされていません。

伊藤いく子議員は、ごみ問題は住民にとって身近な問題であるにもかかわらず、住民が置き去りになっているとして、新年度予算について反対討論を行いました。

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「暮らしのアンケート」集計

市議団は、昨年11月から12月に市民の暮らしのアンケートを行いました。その概要の一部は、このホームページの市議団だより2017年1・2月号の裏面(2面)に掲載しました。
今回は、各質問における選択項目の集計と自由記述に関する部分(中核市移行、市庁舎建設、大型可燃物焼却施設、日本共産党)の詳細な内容を報告します。
寄せられた意見・要望は、昨年12月議会で市当局に届け、また一般質問にも生かすことをおこないました。あらためてアンケートに対するご協力に感謝するとともに、今後も市民の暮らし工場などの要望の実現目指してます。ひきつづき、ご意見・ご要望をお寄せいただきますようお願いします。

 

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市議団だより 2017年1・2月号

12月議会報告のチラシを発行しました。
一面(表面)は、質問を掲載しました。角谷敏男議員が中核市移行、岩永やす子が農業施策とTPP問題、伊藤いく子議員は75以上の後期高齢者医療保険の保険料軽減、を取り上げました。
2面(裏面)は、昨年11月から12月にかけて実施した市民アンケートの結果(概要)を掲載しました。中核市移行の賛否は、5割の市民がどちらでもない・わからないと回答し、深澤市長の「着実に理解がすすんでいる」という答弁とは裏腹の結果です。
また、安保法制による南スーダンの自衛隊派遣を中止し、撤収をもとめる請願の審議と結果についても、掲載しています。ぜひ、お読みください。

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