8日、伊藤議員が東部組合議会で一般会計予算の反対討論

2月8日の東部広域行政管理組合議会で、伊藤議員は平成31年度一般会計予算に対して、反対討論をおこないました。
可燃物処理施設の建設について、施設規模の妥当性と住民への情報提供と説明責任に問題あると指摘しました。討論を掲載します。

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7日、鳥取県東部行政管理組合議会、議案提案説明

2月7日の鳥取県東部行政管理組合議会で、組合管理者(鳥取市長)が議案の提案説明をおこないました。掲載します。

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7日、伊藤議員が東部行政組合議会で新一般廃棄物処理施設の整備・運営と、次期一般廃棄物処理基本計画策定について、2点質問

2月7日、鳥取県東部広域行政管理組合議会で一般質問がおこなわれ、鳥取市議の伊藤幾子議員が質問に立ちました。
伊藤幾子議員は、鳥取市河原町に建設される新一般廃棄物処理施設の整備・運営と、次期一般廃棄物処理基本計画策定について、2点質問しました。
質問・答弁の議事録は、後日東部広域行政管理組合議会のホームページをご覧下さい。

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市議団だより 2019年1・2月号

市議団は、改選後初めての議会となった12月定例市議会報告のチラシを発行しました。
表面は、岩永安子議員と伊藤いく子議員の一般質質問、また補正予算の反対討論と「消費税10%増税中止を求める請願」の討論・採決結果を掲載しました。
裏面には、金田靖典(のぶすけ)議員と荻野正己議員の一般質問、また公明党から提案された「認知症施策の推進を求める意見書案」と放課後児童支援の資格・配置基準に関する委員会提出の意見書案に対し、それぞれの討論・採決結果を掲載しました。
なお、11月臨時議会で開催された総務企画委員会での「鳥取市市立美術館建設のお願いについて」の採決結果と反対理由も掲載しました。
ぜひ、お読みいただきご意見・感想などを気軽にお寄せ下さい。

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2019年度の予算要望書を提出しました。

12月27日、議員団は鳥取市長に対し、2019年度の予算要望書と市民から寄せられた4種類の署名(上下水道料金引き下げ、ごみ袋代の引き下げ、小中学校へのエアコン設置、旧町村域に人・予算・権限を)計1,380筆を提出しました。

要望内容は、暮らし、福祉、教育、地域経済、防災・災害支援、風力発電、さらに国政への要求など、17分野38項目です。2月定例議会前には文書回答がされる予定です。

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12月鳥取市議会:補正予算案など4議案反対討論

12月定例議会で、日本共産党市議団は、市長が提案した議案第165号鳥取市一般会計補正予算(第6号)、議案第180号鳥取市幼保連携型認定こども園に関する条例の一部改正について、議案第233号 鳥取市一般会計補正予算(第7号)、議案第239号 鳥取市職員給与条例等の一部改正について、以上4議案に反対し、伊藤幾子団長が討論をおこない、それぞれ反対理由を詳しく述べました。このなかで、人事院勧告による期末手当の増額は職員を対象としたもので、議員も引き上げるのは疑問である、と反対しました。
この議案のなかで、一般会計補正予算(第6号)は、無所属の太田縁議員は市庁舎建設の予算関連に認めない立場から反対の態度を取りました。

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12月鳥取市議会:学童保育指導員の財政措置を求める意見書

12月28日の本会議において、文教経済委員会が賛成多数で採択した陳情「現行の学童保育指導員の資格と配置基準を維持するための財政措置を求める意見書の提出」が、委員会提出議案(第3号)として採決が諮られました。
この陳情は、安倍内閣が学童保育指導員、特に資格者の人材不足が深刻化し運営に支障が生じているとして、法令で示されている「従う基準」を、低い配置基準になりかねない「参酌すべき基準」に対応方針を変更することに対し、現行の基準の維持を求める内容になっています。
日本共産党市議会議員団は、この陳情の趣旨に賛同し、「現行の学童保育基準の資格と配置基準を維持するための財政措置を求める意見書の提出」について、荻野正己議員が代表して討論をおこないました。反対討論は、公明党の浅野博文議員が行いました。
採決では、賛成が未来ネットと無所属議員、反対が会派新生は浅野和隆議員を除いた議員、公明党と開成の全議員が反対し、否決となりました。

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12月鳥取市議会:「認知症施策の推進を求める意見書の提出について」反対討論

日本共産党は、公明党が議会運営員会で提案し、最終日の本会議で諮られた議員提出議案の「認知症施策の推進を求める意見書の提出について」反対しました。討論では、議員団を代表して金田靖典議員が「ビッグデータの活用は、患者などの個人情報保護の点で、問題がある」と述べました。
賛成討論は会派新生の議員がおこない、採決は日本共産党だけが反対しました。

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12月鳥取市議会:消費税10%増税反対の請願に賛成討論

12月議会で消費税10%増税反対の請願が諮られました。日本共産党の岩永安子議員が賛成討論を行いました。反対討論は、誰もしませんでしたが、採決の結果は、賛成は日本共産党議員団だけで、他の議員は全員反対でした。
多くの議員が反対なのに、その討論を誰一人としておこなわないのは、説明責任を果たす点で、市民の理解は得られません。

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12月鳥取市議会:市長提案説明

12月17日、12月議会が開会されました。深沢市長が議案の提案説明と所信表明をおこないました。その内容は、こちら(↓)です。

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12月鳥取市議会:共産党案「核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書」

市議団は、先月の選挙で一名増えて4名になり、交渉会派となりました。その結果、発言・提案できる機会が増えました。その一つとして、議会運営委員会の委員として参画できることになりました。
早速、委員である伊藤幾子団長が、「核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書」を、政府に提出する共産党案を提案しました。意見書案は、こちらです。
意見書案は、次回の議会運営委員会(27日)までに、各会派で検討を踏まえて、協議することになりました。

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12月鳥取市議会:共産党議員、19・20・21日質問に

11月の鳥取市議選で、市議会はあたらしい32名の議員が選出されました。日本共産党鳥取市議団は、多くの市民の皆さんの支援などで、3名から4名と増えました。その結果、2月定例議会での代表質問を行えるようになり、また4つすべての常任委員会に党議員が所属でき、議案審議を詳細にチェックし、議論に参加・態度表明できるようになりました。

さらに、「私たちの願いを実現してほしい」「市民の政治を変えてほしい」という声に応えて、市民と野党の共闘を強める活動もできることになりました。これまで以上に議会活動と議員活動に全力を尽くす決意です。

新しい議員の任期は、12月17日からはじまります。そして、12月定例議会が同日にスタートし、28日まで開会される予定です。一般質問は、28名の議員が通告しました。議員団は、4名全員が質問に立ち、先の市議選で公約と市民の要望を実現めざして、論戦を行います。

各議員の質問予定の日程は、次のとおりです。(変更される場合もあります。当日議会事務局℡22-7711に確認ください)
■岩永議員-19日(水)午前10時(一番目)
■金田議員-20日(木)午前(二番目)
■伊藤議員-20日(木)午後(一番目)
■荻野議員-21日(金)午後(二番目)

ぜひ、本会議での傍聴やケーブルテレビでの中継・録画を放送での視聴、また市議会でのウェブサイトによるオンデマンド放送の視聴もしていただき、ご意見・ご感想をお寄せください。

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4日、共産党が市長に「台風被害災害についての要望書」を提出

日本共産党鳥取県東・中部地区委員会と鳥取市議会議員団は、10月4日鳥取市長に『台風被害災害についての要望書』を提出しました。要請項目は10項目です。鳥取市議の伊藤、岩永、角谷の3名と地区委員会役員の荻野正巳氏、金田靖典(のぶすけ)氏が要請をし、市当局は危機管理局長をはじめ5名が応対しました。

日本共産党鳥取県東・中部地区委員会と鳥取市議会議員団は、10月4日鳥取市長に『台風被害災害についての要望書』を提出

日本共産党鳥取県東・中部地区委員会と鳥取市議会議員団は、鳥取市長に『台風被害災害についての要望書』を提出(10月4日)

要望書の内容は、鳥取市青谷町に在住する金田靖典(のぶすけ)氏が、被害を受けた市民の聞き取りや現場の調査を踏まえて、被害の実態を詳しく説明しました。(10項目の要望は、こちらです)

市当局は、福祉施設への支援について、国庫補助を活用して現在査定していること、事業所の浸水被害に対する支援は、7月豪雨災害と同様に、災害融資の利子補給を3年間行うようにしたいと回答しました。
また、避難所までの川が溢れるなど避難できない実態があり、現在の避難所を見直し、安全場所を確保することについては、地域で安全場所を決めるように柔軟に対応したいと回答がありました。

一方、災害ごみの置き場は、既に回収で対応しているので、今回の規模では仮設を設置しない。設事業所ごみは、事業活動の部分は収集しないと説明しました。
さらに、防災無線の屋外拡声器では聞こえないので、個別受信機の設置をしてほしいとの要望に対し、「34年11月までにデジタル化することになっている。個別受信機ではなく、FM鳥取の受信エリアの拡大もあり、FMラジオの自動機能を活用し、ほとんどの地域で聞くことが可能になるので、導入を検討していく」と説明でした。

また、青谷町をはじめ各総合支所の職員増員で迅速な災害対応をすることについては、全庁的に各総合支所に対する災害緊急応援隊(1隊・4人)を組織している。今回も支所の要請で1隊を派遣した。応援体制は佐治で2隊、それ以外は3隊派遣できる体制であると説明がありました。
なお、農業・土木関係は、調査中のために、後日回答がされる予定です。

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