鳥取市議会:共産党伊藤団長が反対討論(22日)

3月22日定例議会の最終日、日本共産党市議団の伊藤幾子議員団長は、提案された88議案のうち、一般会計など17議案に反対し、討論をおこないました。

その主な反対理由は、①消費税10%増税を前提にした公共料金への市民転嫁があること、②10月の新庁舎の開庁に伴い、窓口の包括民間委託がされること、③国保料の賦課限度額の引き上げがされ、国のペナルティによる国庫負担削減に対する市の補填が不十分であること、④後期高齢者の低所得者に対する減額割合の引き下げで、保険料負担が増えること、⑤水道料金は、生計費非課税の立場から消費税増税の転嫁で市民負担増となり、昨年の水道料金の大幅引上げに続くものであり、低所得者等への減免制度をつくるべきあること、以上の理由を述べました。

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共産党予算要望に市から回答。国・県施策を理由に消極的な回答が目立つ

市議団が、昨年12月に提出し、2019年度の予算と施策について市長から回答が2月15日に届きました。
その項目は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度、子育て支援の拡充、教育、地域経済活性化、公共交通、可燃物ごみ処理、公共施設、防災・災害支援、総合支所、選挙、風力発電、上下水道、漁業振興、新庁舎建設、非核・原発・消費税増税、以上17項目です。

そのなかで一定の前進した主な項目として、①就学援助の対象世帯の拡大で、30年10月の生活保護基準改定による影響が出ないようにすることについて、31年度は国の対応方針を踏まえて、現在の認定要件を維持していく、②災害弱者に確実に災害・避難情報が届くようにすることについては、31年10月新庁舎開設にあわせてコミュニティFMの拡大もすすめ、防災ラジオの自動起動機能や緊急時自動点灯機能、録音機能などをも防災ラジオの整備事業をおこない、耳の不自由な方にも緊急情報の内容を確実に伝えることが可能となる、という回答でした。

しかし、国保料と介護保険料、上下水道料金の引き下げなどの負担軽減、子供の医療費や保育料の軽減による子育て対策も、財政上困難ということや国・県の施策を理由に消極的な回答が目立ち、消費税増税中止、核兵器廃絶条約の批准などの要望には安倍内閣言いなりの姿勢を示した回答でした。

市議団は、基金の活用を含めた財源の確保などの提案と、ムダ遣いのチェックをしながら、引き続き議会での論戦や市民と一緒に運動を広げて、要望実現をめざします。

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鳥取市議会:市長提案説明

2月22日、2月定例議会が開会されました。
深澤市長が新庁舎建設、保育料等の無償化、防災対策と情報機器の整備など一般会計、特別会計・企業会計の各予算案、条例改正案、財産の無症譲渡などの75議案と報告事項が説明しされました。

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26日、伊藤議員が代表質問。昨年市議選、共産党4議席で「交渉会派」要件満たす

わが党鳥取市議団は、昨年の市議選で議席が増えて4名となりました。その結果、交渉会派の要件を満たし、2月定例議会の代表質問が出来るようになりました。質問回数は、制限のない一般質問と異なり3回までです。
質問方法は1回目にすべてのテーマを質問します。その答弁後に、大きなテーマごとに追及質問を2回までおこなうことができます。
代表質問の日程は、日程は2月26日(火)午前11頃からです。伊藤幾子議員団長がおこないます。質問時間は、30分間です。

また、一般質問は、3月4日(月)から7日(木)で、代表質問をおこなった議員を除く各議員がおこないます。質問時間は15分間で、質問回数に制限はありません。岩永安子議員、金田靖典(のぶすけ)議員、荻野正己議員の質問内容は、こちらをご覧下さい。

各議員の質問日は、2月22日(金)の議会運営委員会で決定され、議会のウエブサイトにアップされます。詳細な日程については、議会事務局(℡ 0857-22-7711)にお問合せ下さい。

みなさんの本会議での傍聴をお願いします。また、当日のケーブルネット中継(録画放送)と、数日後に議会のウェブサイトにアップされるオンデマンド放送で視聴ができます。ご意見、ご感想をお寄せ下さい。

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8日、伊藤議員が東部組合議会で一般会計予算の反対討論

2月8日の東部広域行政管理組合議会で、伊藤議員は平成31年度一般会計予算に対して、反対討論をおこないました。
可燃物処理施設の建設について、施設規模の妥当性と住民への情報提供と説明責任に問題あると指摘しました。討論を掲載します。

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7日、鳥取県東部行政管理組合議会、議案提案説明

2月7日の鳥取県東部行政管理組合議会で、組合管理者(鳥取市長)が議案の提案説明をおこないました。掲載します。

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7日、伊藤議員が東部行政組合議会で新一般廃棄物処理施設の整備・運営と、次期一般廃棄物処理基本計画策定について、2点質問

2月7日、鳥取県東部広域行政管理組合議会で一般質問がおこなわれ、鳥取市議の伊藤幾子議員が質問に立ちました。
伊藤幾子議員は、鳥取市河原町に建設される新一般廃棄物処理施設の整備・運営と、次期一般廃棄物処理基本計画策定について、2点質問しました。
質問・答弁の議事録は、後日東部広域行政管理組合議会のホームページをご覧下さい。

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市議団だより 2019年1・2月号

市議団は、改選後初めての議会となった12月定例市議会報告のチラシを発行しました。
表面は、岩永安子議員と伊藤いく子議員の一般質質問、また補正予算の反対討論と「消費税10%増税中止を求める請願」の討論・採決結果を掲載しました。
裏面には、金田靖典(のぶすけ)議員と荻野正己議員の一般質問、また公明党から提案された「認知症施策の推進を求める意見書案」と放課後児童支援の資格・配置基準に関する委員会提出の意見書案に対し、それぞれの討論・採決結果を掲載しました。
なお、11月臨時議会で開催された総務企画委員会での「鳥取市市立美術館建設のお願いについて」の採決結果と反対理由も掲載しました。
ぜひ、お読みいただきご意見・感想などを気軽にお寄せ下さい。

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2019年度の予算要望書を提出しました。

12月27日、議員団は鳥取市長に対し、2019年度の予算要望書と市民から寄せられた4種類の署名(上下水道料金引き下げ、ごみ袋代の引き下げ、小中学校へのエアコン設置、旧町村域に人・予算・権限を)計1,380筆を提出しました。

要望内容は、暮らし、福祉、教育、地域経済、防災・災害支援、風力発電、さらに国政への要求など、17分野38項目です。2月定例議会前には文書回答がされる予定です。

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12月鳥取市議会:補正予算案など4議案反対討論

12月定例議会で、日本共産党市議団は、市長が提案した議案第165号鳥取市一般会計補正予算(第6号)、議案第180号鳥取市幼保連携型認定こども園に関する条例の一部改正について、議案第233号 鳥取市一般会計補正予算(第7号)、議案第239号 鳥取市職員給与条例等の一部改正について、以上4議案に反対し、伊藤幾子団長が討論をおこない、それぞれ反対理由を詳しく述べました。このなかで、人事院勧告による期末手当の増額は職員を対象としたもので、議員も引き上げるのは疑問である、と反対しました。
この議案のなかで、一般会計補正予算(第6号)は、無所属の太田縁議員は市庁舎建設の予算関連に認めない立場から反対の態度を取りました。

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12月鳥取市議会:学童保育指導員の財政措置を求める意見書

12月28日の本会議において、文教経済委員会が賛成多数で採択した陳情「現行の学童保育指導員の資格と配置基準を維持するための財政措置を求める意見書の提出」が、委員会提出議案(第3号)として採決が諮られました。
この陳情は、安倍内閣が学童保育指導員、特に資格者の人材不足が深刻化し運営に支障が生じているとして、法令で示されている「従う基準」を、低い配置基準になりかねない「参酌すべき基準」に対応方針を変更することに対し、現行の基準の維持を求める内容になっています。
日本共産党市議会議員団は、この陳情の趣旨に賛同し、「現行の学童保育基準の資格と配置基準を維持するための財政措置を求める意見書の提出」について、荻野正己議員が代表して討論をおこないました。反対討論は、公明党の浅野博文議員が行いました。
採決では、賛成が未来ネットと無所属議員、反対が会派新生は浅野和隆議員を除いた議員、公明党と開成の全議員が反対し、否決となりました。

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12月鳥取市議会:「認知症施策の推進を求める意見書の提出について」反対討論

日本共産党は、公明党が議会運営員会で提案し、最終日の本会議で諮られた議員提出議案の「認知症施策の推進を求める意見書の提出について」反対しました。討論では、議員団を代表して金田靖典議員が「ビッグデータの活用は、患者などの個人情報保護の点で、問題がある」と述べました。
賛成討論は会派新生の議員がおこない、採決は日本共産党だけが反対しました。

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12月鳥取市議会:消費税10%増税反対の請願に賛成討論

12月議会で消費税10%増税反対の請願が諮られました。日本共産党の岩永安子議員が賛成討論を行いました。反対討論は、誰もしませんでしたが、採決の結果は、賛成は日本共産党議員団だけで、他の議員は全員反対でした。
多くの議員が反対なのに、その討論を誰一人としておこなわないのは、説明責任を果たす点で、市民の理解は得られません。

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