19年度決算に対する反対討論

30日本会議で、角谷敏男議員が日本共産党鳥取市議団を代表して、19年度決算に対する反対討論をおこないました。その討論を紹介します。

議案第126号平成19年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定と議案第127号平成19年度鳥取市水道事業決算認定について、以上2議案に反対しますので、討論をおこないます。
この19年度の予算は、国の三位一体改革と合併による厳しい財政のもと、「限られた財源を効率的・効果的に活用し、政策的優先度が高く市民生活に真に必要な施策へ、行政評価の結果を踏まえたうえで重点的に予算を配分する」として、として組まれました。
しかし、市民にとっては定率減税廃止などによる市民税の増加と、それにともなう国保料や介護保険料の負担増への連動がありました。こうしたあらたな負担に 対する軽減とくらし福祉に対する措置はおこなわれていません。また、生活に不可欠な水道料金や公共料金に消費税を転嫁することは、所得が無い人ほど負担と なっています。市民負担の点でいえば、障害者をはじめ多くの国民から批判がある障害者への応益負担の原則の導入を、命や健康に関わる障害者の医療費助成に 持ち込ました。人間ドックは、経費削減を理由にAドック・Bドックに実施方法が分けられ、また家族からも切り離し、75歳以上のお年寄りだけを囲い込んだ差別的な医療である後期高齢者医療制度の準備経費も含まれています。
いま、自治体は市民サービスの向上と無駄のない効率的、かつ公正な行財政運営がますます求められています。基礎的な市民サービスであるごみ処理事業につい て、ごみを多く出す市民と出さない市民の間に不公平が生じるとして受益者負担を導入して，低所得者への配慮もしないで、家庭ごみの有料化をすすめました。
一方、退職金の支払いや浄水場建設費への市費の繰出しを借金で賄うように、財政運営のきびしさがあります。広告収入の確保に時間と労力をそそぐよりは、集 落表示板の設置など不要不急の事業の延期、また同和事業における固定資産税の半額減免の中止や一般対策の早期実施をおこなえば、市民サービスの財源確保に もなります。
以上、数点について、反対の理由を述べました。
国の大企業・アメリカいいなりの政治によって、市民生活や福祉が後退させられ、地方の権限と財源は不十分ななかでも、自治体の行財政はその理念をふまえた 運営がもとめられます。国・県に対して市民の暮らし、福祉を守るために、はっきり意見を言うとともに、市民生活の向上や地元経済の活性化を最優先にする市 政運営をおこなうべきであると申し上げて、討論を終わります。