9月鳥取市議会での工事請負契約のうち4議案に反対する討論

9月議会で、市当局が執行上急ぐ補正予算が審議されました。内容は、市庁舎新築(建築・庁舎棟など4件)の契約について、反対討論をおこないました。
この 市庁舎新築は耐震強化対策をめぐり移転新築か現在地での耐震改修かと住民投票もおこないました。その後、平成26年12月議会で、市役所の位置条例の改正が可決され、新築移転を議会は多数決で決めました。私たちは、現在地の耐震改修を主張し、市民のお金をかけないで改修を求めてきました。
しかし、新築移転の決定直後に、中核市移行を表明され、市庁舎の新築の床面積が増え、建築費も増加することになりました。その理由は、移行の必須条件である保健所設置のための新たな建物が必要となりました。
私たち議員団は、平成26年市議選直後の12月定例議会のあと、中核市移行が提案され、関係する議案には中核市移行が市民の理解もなく進めるやり方に反対してきました。当然、その条件となる保健所設置のための市庁舎規模を大きくし、建設費を増やすことにも反対をしてきました。
そうした経過から、今回の議会での契約に反対する態度を取りました。伊藤幾子議員(団長)が、代表で反対討論をおこないました。ぜひ、お読みください。

議案第143号、議案第144号、議案第145号、議案第147号のいずれも工事請負契約の締結についての4議案に反対討論

 私は、日本共産党鳥取市議団を代表し、議案第143号、議案第144号、議案第145号、議案第147号のいずれも工事請負契約の締結についての4議案に反対し、議案第146号 工事請負契約の変更については賛成しますので、その理由を述べます。
まず、工事請負契約の締結についての4議案は、新庁舎のための建設工事、電気に関する2種類の工事、給排水工事の契約です。新庁舎の面積は、駅南庁舎も本庁舎として使うということから、当初は17,400㎡の想定でした。ところが、中核市移行のために、駅南庁舎には保健所を設置することから本庁舎機能を新庁舎に集約するとして面積が約23,000㎡になり、建設費も増えました。基本設計、実施設計と進む中で、面積は精査され、今回の契約となる20,180.13㎡と縮小されましたが、中核市移行のために面積が広くなったことは変わりません。
私たちは、中核市移行については、本市の住民自治基本条例の趣旨を踏まえ、市民への情報公開と説明責任をしっかりと果たし、市民の幅広い議論と合意を通じて民主的に行うことなど、会派要望や一般質問で求めてきましたが、現状は未だ市民置き去りで進められており、中核市移行には反対の立場から、この4議案には反対します。
共産党市議団は、新庁舎建設については、位置条例が可決されて以降は、新築移転の方向で費用の抑制を求めていく立場をとってきましたので、議案第146号の工事請負契約の変更については、必要なものと考え賛成します。

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