南スーダンに派遣されている自衛隊を撤収させるよう政府に意見書を提出することを求める請願

2月議会で市民団体が提出し、伊藤幾子議員が紹介議員となった「南スーダンに派遣されている自衛隊を撤収させるよう政府に意見書を提出することを求める請願は、総務企画委員会で角谷敏男議員が賛成しましたが、他の7名の議員が反対し、「わが国も国際社会の一員として国連平和維持活動をおこなう必要がある」との理由で不採択となりました。
12月19日の本会議で採決が行われ、角谷議員が賛成討論をおこないました。角谷議員は、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏のマスコミインタビューの発言を引用し、国連平和維持活動がPKO自身が交戦の当事者となり、住民保護を名目に武力行使を認めていることを明らかにし、また現地で活動する日本国際ボランティアセンターの現地スタッフが停戦合意は崩れていることも紹介して、憲法9条に違反の駆けつけ警護は認められないことを主張しました。
採決は、日本共産党3名を含めて10名が賛成しましたが、少数で不採択となりました。

南スーダンの停戦合意は崩壊、自衛隊はただちに撤収を

市民団体から12月議会に、「南スーダンに派遣されている自衛隊を撤収させるよう政府に意見書を提出することを求める」請願が提出されました。

この請願は、11月15日政府が閣議決定で、南スーダン国連平和維持活動の自衛隊派遣部隊に、安全保障関連法にもとづいて、駆け付け警護・宿営地の共同防護の新たな任務を付与したことに対して、部隊の撤収を求めたものです。

日本共産党の角谷議員は、本会議でまず次の点を述べました。
①いま、私たちが認識する必要があるのは、国連平和維持活動の主たる任務が以前の停戦への調停や停戦監視などから、「住民や難民の保護」に変わり、この任務の遂行のために、武力行使を認めていること。
②これについて、日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除などの経験をした東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏は、8月29日マスコミのインタビューで、すでにPKO部隊は任務遂行のために「紛争当事者」、つまり「交戦主体」になり、住民を保護するため交戦も辞さないと変化したと述べていること。
③国際ボランティア団体のスタッフも、「停戦合意は全くない、自衛隊を送るのではなく、非暴力の形でやる必要がある」と訴えていること。
そのうえで角谷議員は、請願者が指摘するように日本の国を守ると入隊した自衛隊員が外国の地で命を失う可能性のある、まさに戦闘の状態となりうる駆けつけ警護の派遣はただちに止め、日本は非軍事の民生支援・人道支援にもっと力を注ぐべきだと賛成討論をおこないました。

なお、この請願に賛成した議員は共産党3名以外に、結・3名、市民フォーラム2名、無所属2名の議員で、採決の結果、請願は否決されました。


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