村口英子議員が、３月１９日の予算特別委員会でおこなった一般会計・特別会計の１議案についての反対の理由の要旨を紹介します。
一般会計には、自衛隊誘致を検討する費用を計上しています。同和事業は、相当部分一般対策に移行させながら、人権侵害救済と称して、部落解放・人権政策確立要求実行委員会負担金を計上して、真の部落差別に背を向けています。また、コスト優先で安上がりの保育を目的にした保育所民営化、可燃物処理施設で国英地区の反対が強いなかで強行しようとする環境影響調査や施設整備基本計画策定業務等の東部広域管理組合への市負担金を計上し、差別・選別教育の助長が懸念される全国学力・学習状況調査活用支援事業費も計上されています。
また、国保会計は、相互扶助を理由にした料金引き上げ、介護保険会計は自立・自助で１割負担、後期高齢者医療会計は差別医療で高齢者の誇りを奪っています。下水道事業と集落排水事業は料金引き上げ及び消費税の転嫁で、簡易水道、公設地方卸売市場事業、温泉事業、駐車場事業、水道事業は低所得者ほど負担を強いられる消費税転嫁があります。
以上、反対の理由を述べました。
なお、水道事業について付言します。２２年度予算で「近年の使用水量の減少を考慮し、前年比－０．９％７２６４３千円の減」の水道料金収入となっています。一日平均配水量が５９３３０ｍ3と予定されていますが、１１４０００m3の規模の施設の約５２％の利用率であります。
昨年12月議会で指摘したように、昨今の経済状況、節水器具や節水意識の強まり等で、水需要が減っています。この状況の中で、２万トンの殿ダムに参画できるのか、全ての市民の水道料金にハネ返ることを考慮するならば、一度立ち止まって再検討する必要があるのではなかいと思考するものであります。
