収入激減の中小業者に大規模な支援を

日本共産党鳥取県委員会は3月24日、新型コロナ問題で平井鳥取県知事に対し、申し入れをおこないました。

3月24日、共産党鳥取県委員会は、新型コロナ問題で県知事に対し、申し入れ

3月24日、共産党鳥取県委員会は、新型コロナ問題で県知事に対し、申し入れ

今回の申し入れは、市谷知子県議、鳥取市議の荻野正己、金田靖典(のぶすけ)が県庁でおこない、岡田正和県常任委員(衆院鳥取1区予定候補)、塚田成幸県書記長が同席しました。申し入れは、今回で4回目となります。

市谷県議らは「行事中止や消費後退による売り上げ減少で業者の経営維持が苦しくなり、『給料が払えない』『新規採用も難しい』など、地域経済や雇用に大きな悪影響が出ている」と指摘しました。

各議員などの聞き取りやアンケートに寄せられた声を元に、▷中小業者や県民の暮らしを守り、消費を喚起するために消費税5%への減税 ▷前年度の収入にとらわれず急激な収入減を勘案しての税や料金の減免 ▷客や受注が減少し、大幅な減収となっている飲食業、建設業などへの損失補填 ▷家賃、電気代、人件費などの固定費への助成、▷マスク、消毒液の支給 ▷前年度の収入にとらわれず、現状を勘案しての就学援助、授業料減免、奨学金の対象拡大――などを要望しました。

応対した井上部長は、30兆円規模の経済対策で1500億円程の補正予算を見込み、「税、公共料金の減免、固定費の支払いなど収入減に対応したい。消毒液は国の割り当てが足りていない」と述べました。

参考:新型コロナウイルス感染症対策 緊急要望(2020年4月6日 日本共産党国会議員団)

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