10月4日、9月定例会が閉会しました。
今定例会では、提案された29議案の内、4議案に対する反対討論、そして、平成30年度決算認定に係る5議案の内、2議案に対する反対討論をそれぞれ伊藤幾子議員が行いました。
また、「後期高齢者の医療費窓口負担の原則1割の継続を求める請願」に対する賛成討論を岩永やす子議員が行い、採決の結果、12名の議員（共産党4名、未来ネット6名、無所属2名）が賛成しましたが、不採択となりました。
「公契約条例の制定を求める請願」については、金田のぶすけ議員が賛成討論を行い、採決の結果、14名の議員（共産党4名、未来ネット6名、開政2名、無所属2名）が賛成しましたが、不採択となりました。
それぞれの討論を紹介します。
2019 年 9 月鳥取市議会：請願賛成討論：平成３１年第一号 「後期高齢者の医療費窓口負担の原則 1 割の継続を求める請願 日本共産党鳥取市議団（岩永議員） PDF206KB
９月２日、深澤市長は、本会議で6月議会の所信表明と提案説明をおこないました。
所信表明は、新本庁舎への移転後の跡地等の活用について、10月1日からの幼児教育・保育の無償化、平成30年度の決算等について述べています。
また、補正予算と条例改正についての提案理由も述べました。
9月議会が2日（月）に開会し、一般質問の日程が決まりました。市議団各議員の質問項目と日程（予定）をお知らせしま
す。尚、日程は変更される場合がありますので、市議会事務局(℡22-7711)に確認下さい。
市議団は、このほど6月定例市議会「議会報告」のチラシを発行しました。
表面は、一般質問で岩永安子議員の「家庭ごみのごみ袋代引き下げ」と、荻野正己議員の「福祉避難所の周知の徹底」・「災害弱者に防災ラジオの無償貸与」につ市議団は、このほど6月定例市議会「議会報告」のチラシを発行しました。
表面は、一般質問で岩永安子議員の「家庭ごみのごみ袋代引き下げ」と、荻野正己議員の「福祉避難所の周知の徹底」・「災害弱者に防災ラジオの無償貸与」について、掲載しました。
裏面も一般質問で、金田靖典(のぶすけ)議員の「児童虐待防止への関係機関との連携強化を」・「がん受診の受診勧奨強化」と、伊藤幾子議員の「消費税増税と幼児教育の無償化」について、掲載しました。
また、裏面には市議会の「本庁舎跡地等活用に関する特別委員会」における本庁舎の取り扱いについて、この委員会での議論ポイントと市議団の見解と岩永議員の主張を掲載しました。
ぜひ、お読みいただき、ご意見ご要望などお気軽にお寄せ下さい。
市議団の各議員の一般質問の日程(予定)を紹介します。
金田靖典議員が17日(月)午後1時以降、岩永やす子議員は18日(火)午後2時以降、伊藤幾子議員は24日(月)午前10時から、荻野正己議員は、同日午前11時以降と思われます。
日程は、変更される場合がありますので、市議会事務局(℡22-7711)に確認下さい。
6月14日、深澤市長は、本会議で6月議会の所信表明と提案説明をおこないました。
所信表明は、10月の本庁舎の会長に向けたとりくみ、山陰道鳥取西道路の道駅「西いなば気楽里」のオープン、しゃんしゃん祭りなどの観光振興、子育て支援、高齢者の住みやすいまちづくり、地域とともにある学校づくり、農業対策、防災対策に関して、述べています。
また、補正予算と条例改正などを提案理由もおこないました。
2月定例議会の報告のために、議員団だより4・5月号を発行しました。
表面は、伊藤幾子市議団長の代表質問を掲載。安倍政権の政治姿勢に対する市長の見解、国保会計への国費1兆円投入、消費税10%増税の市民・業者への影響、学校給食の無償化問題を取り上げています。また、今年度予算案の問題点も明らかにしました。
裏面は、伊藤議員以外の3人の市議の個別質問を掲載。岩永安子議員のピロリ菌検査の実施と障害者優先調達推進法の対応について、金田靖典(のぶすけ)議員の自衛隊への名簿提出問題と総合支所図書室の充実、荻野正己議員の不法投棄問題の住民説明の実施、中山間地域(新市域)の生活交通の確保について、市民の要求実現に向けて市の対応をただしました。
最後に、鳥取県の消防・救急業務の広域化の動きついて、鳥取市議会の現状維持を求める決議を紹介しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。皆さんのご感想とご意見などお寄せ下さい。
3月22日定例議会の最終日、日本共産党市議団の伊藤幾子議員団長は、提案された88議案のうち、一般会計など17議案に反対し、討論をおこないました。
その主な反対理由は、①消費税10%増税を前提にした公共料金への市民転嫁があること、②10月の新庁舎の開庁に伴い、窓口の包括民間委託がされること、③国保料の賦課限度額の引き上げがされ、国のペナルティによる国庫負担削減に対する市の補填が不十分であること、④後期高齢者の低所得者に対する減額割合の引き下げで、保険料負担が増えること、⑤水道料金は、生計費非課税の立場から消費税増税の転嫁で市民負担増となり、昨年の水道料金の大幅引上げに続くものであり、低所得者等への減免制度をつくるべきあること、以上の理由を述べました。
市議団が、昨年12月に提出し、2019年度の予算と施策について市長から回答が2月15日に届きました。
その項目は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度、子育て支援の拡充、教育、地域経済活性化、公共交通、可燃物ごみ処理、公共施設、防災・災害支援、総合支所、選挙、風力発電、上下水道、漁業振興、新庁舎建設、非核・原発・消費税増税、以上17項目です。
そのなかで一定の前進した主な項目として、①就学援助の対象世帯の拡大で、30年10月の生活保護基準改定による影響が出ないようにすることについて、31年度は国の対応方針を踏まえて、現在の認定要件を維持していく、②災害弱者に確実に災害・避難情報が届くようにすることについては、31年10月新庁舎開設にあわせてコミュニティFMの拡大もすすめ、防災ラジオの自動起動機能や緊急時自動点灯機能、録音機能などをも防災ラジオの整備事業をおこない、耳の不自由な方にも緊急情報の内容を確実に伝えることが可能となる、という回答でした。
しかし、国保料と介護保険料、上下水道料金の引き下げなどの負担軽減、子供の医療費や保育料の軽減による子育て対策も、財政上困難ということや国・県の施策を理由に消極的な回答が目立ち、消費税増税中止、核兵器廃絶条約の批准などの要望には安倍内閣言いなりの姿勢を示した回答でした。
市議団は、基金の活用を含めた財源の確保などの提案と、ムダ遣いのチェックをしながら、引き続き議会での論戦や市民と一緒に運動を広げて、要望実現をめざします。
2月22日、2月定例議会が開会されました。
深澤市長が新庁舎建設、保育料等の無償化、防災対策と情報機器の整備など一般会計、特別会計・企業会計の各予算案、条例改正案、財産の無症譲渡などの75議案と報告事項が説明しされました。
わが党鳥取市議団は、昨年の市議選で議席が増えて4名となりました。その結果、交渉会派の要件を満たし、2月定例議会の代表質問が出来るようになりました。質問回数は、制限のない一般質問と異なり3回までです。
質問方法は1回目にすべてのテーマを質問します。その答弁後に、大きなテーマごとに追及質問を2回までおこなうことができます。
代表質問の日程は、日程は2月26日(火)午前11頃からです。伊藤幾子議員団長がおこないます。質問時間は、30分間です。
また、一般質問は、3月4日(月)から7日(木)で、代表質問をおこなった議員を除く各議員がおこないます。質問時間は15分間で、質問回数に制限はありません。岩永安子議員、金田靖典(のぶすけ)議員、荻野正己議員の質問内容は、こちらをご覧下さい。
各議員の質問日は、2月22日(金)の議会運営委員会で決定され、議会のウエブサイトにアップされます。詳細な日程については、議会事務局(℡ 0857-22-7711)にお問合せ下さい。
みなさんの本会議での傍聴をお願いします。また、当日のケーブルネット中継(録画放送)と、数日後に議会のウェブサイトにアップされるオンデマンド放送で視聴ができます。ご意見、ご感想をお寄せ下さい。
2月8日の東部広域行政管理組合議会で、伊藤議員は平成31年度一般会計予算に対して、反対討論をおこないました。
可燃物処理施設の建設について、施設規模の妥当性と住民への情報提供と説明責任に問題あると指摘しました。討論を掲載します。
2月7日の鳥取県東部行政管理組合議会で、組合管理者(鳥取市長)が議案の提案説明をおこないました。掲載します。
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