議会質問:伊藤議員・岩永議員が5日、角谷議員が12日

市議団3名が12月定例議会の一般質問をそれぞれ通告しました。

質問日は、伊藤幾子議員がが5日(月)午前10時で1番目、岩永安子議員が同じく5日(月)で、4番目・午後1時の予定です。角谷敏男議員は、12日(月)午前で2番目の予定です。正式には、2日の議会運営委員会で決定されます。
質問は、ケーブルネットワークでの中継また録画の放送がされます。
ぜひ、崩壊議場での傍聴又はテレビの視聴をお願いします。
ご意見など気軽にお寄せください。


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野党共闘のさらなる前進を

昨日の毎日新聞に民進党代表のインタビュー記事があった。聞き手は、野党第一党の新リーダーが、いかにかじをとるのかと問いものだった。そのなかで、「選挙となれば、野党間の選挙協力は共産党との共闘に反発しています。どう調整するのか」という質問があった。
蓮ほう氏は「私たちはすべての選挙区で候補を立てる努力はしている。ただ、勝つための野党間の協議は続けます。選挙協力をするのか、しないのか、ゼロか100かの議論ではありません。地域事情を勘案し、いやらしいまでにかつことにこだわりたい。それが私の最大の思い。野党連携をとるのか、連合をとるのではなく、勝てる空気をその舞台をつくることです」と応えている。
これを読んで、野党共闘(政党間の共闘)や政権との関係について、思い出したのが、10月27日の共産党の志位委員長の記者会見である。「次期衆院選で市民と野党の”本気の共闘”を実現するために、他の野党と話し合っていきたい。」「”本気の共闘”をやるうえで、民進党が連合指導部との関係をどうするのか、という問題がある」と指摘し、民進党に対して連合の要求への対応をどうするのか、野党共闘を選ぶのか、と強い決断を求めていた。
こうした膠着状態とも思える局面では、そもそも論をしっかりと踏まえておく必要を感じる。すでに、志位委員長は9月に会議で、政党間の共闘とはそもそも何か、野党政権について述べている。
『政党というのは、綱領も違えば、それぞれがめざす日本社会の将来像も違います。だからこそそれぞれが違う政党をつくっているのです。そうした政党が共闘するということは、綱領も将来像が違うものが互いに相違点を相手に押しつけるのはせず、社会発展の今の段階で、国民の切実あり、ここに政党間の共闘の基本があります。』
『野党連合政権は、国政に責任を負う政権を共同で担うわけですから、当面の課題での共闘、選挙共闘よりも、さらに進んだ形態の共闘となりますが、それでも、国民の切実な要求と利益にかなう当面の一致点で力を合わせるということに変わりはありません。』
いま、参議院選挙での11議席獲得という成果と野党共闘の体験をふまえた、新しい前進を市民連合をはじめとする国民の多くがもとめている。安倍政権打倒をしていくには、野党共闘の基本に立ち返り、まさにこれまで以上に真剣で誠実な政党の態度が必要である。

 

追記:11月5日、タイトル修正しました。


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鳥取県東部広域行政管理組合:一般会計補正予算、平成27年度決算の認定など4議案

鳥取県東部広域行政管理組合(鳥取市と周辺4町で構成)議会の定例議会が10月24日・25日の2日間開催されました。
議案は、一般会計補正予算、平成27年度決算の認定など4議案でした。
角谷敏男議員は、可燃物処理施設建設計画に関わる3議案について、「広域化・大型化のごみ処理は認められない」として、反対討論を行いました。
当局の提案説明と反対討論です。ご覧ください。


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市議団だより 2016年10・11月号

9月定例議会の様子をお伝えするチラシを発行しました。 表面は、伊藤幾子議員の質問(①子どもの貧困対策、②就学援助における入学準備金の支給時期を早めること)、岩永安子議員の質問(①事業系ごみ対策の強化、②文化ホール、市民会館などのトイレの改善)を掲載しました。市当局はどの質問にも前向きな答弁をしました。 また表面には、市議団が「子どもの医療費助成への国の負担金減額措置」を廃止を求める意見書の提案を記事にしました。 しかし、公明党は当初から異論を出しても修正をもとめていない態度でしたが、議会の最終日直前になって全国市長会など地方3団体がもとめる廃止には沿っていない別の意見書を提案した経過を記事は明らかにしています。 裏面は、角谷敏男議員の視覚障がい者のバリアーフリー対策、参議院選挙鳥取・島根選挙区解消の意見書」提出、最後は平成27年度決算の問題点を、それぞれ記事にしています。ぜひ、お読みください。


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子どもの医療費助成に係る、共産党意見書、公明党意見書の審議経過

10/5追記:記事を差替えました。

子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額措置の廃止を求める意見書(いわゆる議案第14号の共産党案)の扱いと子どもの医療費助成に係る地方単独事業に係る国民健康保険の減額措置の廃止を含む見直し求める意見書(いわゆる議案第13号の公明党案)に関する内容の違いと審議の経過について

【2つの意見書の違い】

いま、地方自治体がおこなっている子ども、障がい者、一人親家庭などへ医療費助成に対し、政府は「医療費負担の助成によって受診機会が多くなり、医療費増加につながる」として、国民健康保険に対する国庫負担分を減額する、いわゆる財政的な制裁措置(ペナルティ)をおこなっています。その減額は、鳥取市の場合で年間7千数百万円、子どもの医療費分で8百万円前後にものぼっています。
この措置に対して、全国市長会をはじめ全国知事会、全国町村会は、特に子育て支援としてとりくむ医療費助成は、人口増加対策であり、本来国をあげて人口減少問題として全力で取り組むものであり、少子化対策の取り組みを阻害する極めて不合理な措置であり、廃止を要求しています。
共産党の意見書は、地方3団体の要求を後押しするために、まず子どもの医療費助成に限定して、減額措置の廃止を求めるものです。
一方、議会運営委員会で多数となった公明党案は、地方自治体がおこなっている子ども、障がい者、一人親家庭などのすべてを対象とする医療費助成への減額措置財政の「廃止を含む見直し」を要求し、かつ意見書にもあるように「持続可能な国民健康保険制度の堅持するための財源を確保し」いう文言を入れて、減額措置の廃止による国の財源負担に対する対策を求めています。

【審議の経過】

9月定例議会の最終日となった9月30日に上程された2つの意見書は、似たタイトルですが、内容も異なるものであります。どちらの意見書とも議会運営委員会(以下議運と呼ぶ)、で審議されてきました。
共産党提出の意見書案である議案第14号「子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書」は、9月2日本定例議会の初日の議運には諮られました。それ以降各会派で持ち帰って検討されるなかで、議運の議論もあり一部修正しました。公明党は、当初「いま国が検討しているのに、このタイミングで意見書を提出することがいいのか」という異論を出していました。
議運で3回目の審議となった9月28日に公明党からはじめて意見書が提案されました。そして、議運に委員を出している会派新生、公明党、結の3つの会派が各会派に持ち帰り検討した結果、翌日の29日の議運において、公明党の「廃止を含む見直し意見書」に会派新生が賛成しました。反対した「結」の委員は共同提案者も辞退し、共産党の意見書への支持を表明しました。共産党は意見書が議運で採用されなかったために、本会議に独自に提出しました。
30日の本会議では、7名の議員の代表として提案した公明党の議員は、第13号の意見書の提案理由が述べましたが、昨年6月定例議会で可決された意見書「地方単独事業に係る国保の減額措置の見直しを求める」が全会一致で採択されことと新たな国の財源確保を求める必要を強調するばかりで、地方3団体が昨年11月の要望に続き、今年3月にも要望書を提出するほど、強く廃止を要求する態度にどうこたえるのか、明確にしない提案理由でした。

【採決の結果】

本会議では、公明党の意見書が可決しました。しかし、会派新生は賛成討論に立たず、提案説明や賛成討論をおこなう公明党議員に対し、連帯の拍手もありませんでした。また、無所属の議員が質疑で公明党の意見書の手続きと問題点を厳しく指摘し、賛成議員は18名にとどまりました。
共産党の意見書は否決されましたが、10名の議員(結・4名と市民フォーラム・2名、無所属議員・4名)を含め13名の賛成となりました。市職員からは「激しいバトルでした」と、評価の声が寄せられました。

【議案と共産党提案理由】


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30日・鳥取市議会、「平成27年度決算認定に対する反対討論」 日本共産党 伊藤幾子

9月30日の本会議で、伊藤幾子議員団長は、平成27年度決算認定に対する反対討論をおこないました。討論では、市民要望に応えた決算もいくつか含まれている点もあるが、市政の大きな問題として中核市移行、可燃物処理施設建設、マイナンバー制度などを指摘しました。


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参議院選挙制度の抜本的見直しを求める意見書

鳥取市議会は、9月21日本会議で、鳥取・島根選挙区の「合区」解消となっている参議院選挙制度について、合区解消を含め抜本的な見直しをもとめる意見書を全会一致で可決しました。意見書はこちらです。
9月では合区解消をもとめる陳情が提出されていました。しかし、内容は「1票の格差があってもいい。以前の選挙区と定数に戻すように求めていたために、審議した委員会は、最高裁の判決を尊重して、陳情は不採択としました。
しかし、選挙後、多くの有権者や首長などから批判の声と解消の要望が広がっていることから、議会独自で政府と国会に対して意見書を提出することになったものです。


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鳥取市議会 9 月議会 反対討論

9月21日本会議で、角谷敏男議員は、市議団を代表して、市当局が提案した議案のうち、農業委員会の委員等の定数を定める条例の制定について、鳥取市税条例等の一部改正(法人住民税と地方法人税)について、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、以上3議案に反対する討論を行いました。
そのなかで、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、他の議員も反対しました。
3つ議案の賛成討論もあり、採決の結果、賛成多数で可決されました。
角谷議員の討論はこちらに掲載しています。


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9月鳥取市議会:5日・伊藤、6日・岩永・角谷の共産党3議員が質問に

9月定例議会で一般質問が5日からおこなわれます。日本共産党議員3名が質問に立ちます。5日の午後に伊藤幾子議員、6日午前に岩永安子議員、同日午後に角谷敏男議員、それぞれ福祉やごみ減量化、非核平和都市宣言などを質問します。ぜひ、本会議場での傍聴、またケーブルテレビでの中継や録画放送を通じて、論戦をお聞きください。各議員の質問項目はねこちらです。


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安倍暴走阻止へ全力

8月29日、小池書記局長が会見


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日本共産党市議団だより2016年7・8月号

日本共産党鳥取市議団は、6月定例議会の議会報告のチラシを発行しました。
一般質問を掲載しました。岩永安子議員が、障がい者と高齢者などの「避難行動要支援制度」の改善・充実を求めました。
伊藤幾子議員は自衛官募集のための市民の個人情報に関する取り扱いについて、市民が要望した場合の対応をただしました。
角谷敏男議員は、市営墓地に関して最近の社会と市民の意識の変化に即した管理を求める質問を行いました。
また、もう一面には予算、請願や決議、意見書に対する対する討論を掲載しました。ぜひ、記事を一つ、二つとでもお読みくださるようにお願い致します。長く読みづらい点があるかと思いますが、出来る限りわかるように心がけたためです。この点理解いただきたいと思います。


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日本共産党:春名候補日曜市で(7月3日)

日本共産党:春名候補日曜市で(7月3日)
春名なおあき日本共産党参議院比例代表候補は、選挙選ラストサンデーの7月3日、高知市の日曜市を塚地さち県議らとあいさつ回り。沢山の激励をもらい、お昼前にはグリーンロードで中根さち県議の司会で街宣。その一部をお伝えします。


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6月議会:山陰新幹線の早期実現に向け北陸新幹線小浜舞鶴京都ルート選定を求める決議

この決議は突如提案されました。決議案にあるように40年前の新幹線整備計画が実現しない原因も示さず、国土軸形成、国土の防災、地方創生などの「理由」を上げています。南海トラフの巨大地震の可能性とリニア新幹線の整備との矛盾のもとで、今秋の与党の北陸新幹線ルートの選定に間に合わせるため、議会の議論もなく、市民との議論もないまま、従来の政治的なやり方で推進しようとしています。
いま、山陰地方の鉄道の高速化は、都市と地方の格差是正にとっても、山陰本線のすべての区間での電化・複線化の促進こそ急務です。また、全国で新幹線整備後の在来線の特急廃止やローカル線の第3セクター化による地方自治体の座製負担など、住民の足の確保などの課題を国とJRの責任で解決を示させることが重要と考えます。
ぜひ、お読みいただき、ご感想やご意見をお寄せください。


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