私たち共産党市議団・3名は、他の市議会議員5名と、党派・会派を超えて、安保法制(戦争法)が強行成立した一昨年秋に「憲法違反の安保法制の廃止をめざす市議会議員の会」を結成し、鳥取駅前などでの街頭宣伝や市民向けの講演会を行ってきました。
今年は、憲法「改正」の動きが目立つ中で、「憲法とは何か」をテーマとした市民向けの学習の場をつくり、市民によるリレートークも計画しました。
ぜひ、関心のある方、疑問の中身がわからない方など、どなたでも参加できます。入場は無料です。(駐車場あります)
日時 1月21日(土)午後2時～4時まで
場所 鳥取市人権交流プラザ2階会議室(会場へのアクセスは、こちらのチラシに地図を掲載しています)(鳥取市幸町151 ℡0857-24-8241) 入場は無料です。駐車場はあります。
講演 講師・中崎雄一弁護士(鳥取県弁護士会・憲法委員会委員長)
講演に対する質疑のあと、リレートークで交流します。
私たち議員団は、岩永やす子議員が代表して、12月議会で補正予算と2つの条例改正に反対し、またTPP国会批准をしないように求めた請願に賛成し、それぞれ理由を討論で明らかにしました。その内容の主なものは、つぎのとおりです。
①補正予算の中には、中核市移行で設置される保健所に関して、暫定的な施設整備のための改修費が計上されています。しかし、中核市移行そのものについて、市議会議員団がおこなったアンケートでは、移行に賛成・反対の「どちらでもない・わからない」と応えた市民が5割にのぼり、市民の理解も賛同も得られていないことが明かである。市長は「市民の理解が得られている」と言われたが、その根拠が何も示されていない。
②条例は、市長・議員の特別職の期末手当の引き上げが、0.1ヶ月の増額されるが、市民の生活実感では、私たちの暮らしのアンケートにでは、7割以上が苦しくなったと回答していることから特別職の期末手当は据え置きすべきである。
また、市民の情報漏えいの不安が根強いマイナンバー制度を利用した障て者関係の情報に加えるために、その利用範囲の拡大は認められない。
③岩永やす子議員が紹介議員となり、鳥取県農民連の「TPP協定の批准しないことをもとめる請願」については、国会審議でも国民の疑問や不安が払拭されず、政府・与党は強行に国会延期をおこない可決したものであり、「国が批准したから不採択」ではなく、請願者に対する議員の役割としてきちんと示すべきであると主張しました。
討論原稿↓ 続きを読む
共産党議員団は「各自治体からの税金投入は新たに170億円といわれている。もっと議論すべきであり拙速な提出を行うべきではない」と反対討論
12月議会で、議会運営委員会の委員から全国市議会議長から意見書提出の依頼のあった「地方議会議員議員の厚生年金への加入を求める意見書」について、伊藤幾子議員が、「地方議会議員が厚生年金に加入となれば、各自治体からの税金投入は新たに170億円といわれている。もっと議論すべきであり拙速な提出を行うべきではない」と反対討論をしました。
この採決で反対したのは、日本共産党市議団だけで、賛成多数で可決されました。
私は、議員提出議案第16号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書提出について、反対の討論を行います。
この意見書は、12月議会に向けて全国市議会議長会から要請があったものです。
町村議長会からも同様の趣旨の要請があり、多くの町村議会で審議されていると聞いています。
さて、以前にあった議員年金制度は、平成の大合併や議員定数削減などで、掛金を払う現役議員数の減少と受給される元議員の増加で財政的に制度維持が困難となり、2011年6月1日で廃止されました。これで議員を専業とする場合は、国民年金加入のみとなりました。現在の国民年金は40年間保険料を支払った場合の満額でも64,400円、平均5万数千円です。「これでは少なすぎる、将来が不安だ」というのは当然です。私もそう思います。このような年金で暮らせません。
議員の専業化がすすみ、議員報酬も生活給となっている実態は十分認識しています。また、議員としての役割を果たすために、議員でなくなった後の生活保障の検討は必要だということも十分理解します。
でも、だからといって地方議会議員の厚生年金加入を求める意見書の提出を、慎重に審議することなく決めていいのでしょうか。
岩美町議会では、「12月議会で決議しなければならないのか」と議長に質問があり、「そうしなければならないわけではない」と議長が答え、引き続き検討することになったと聞いています。また、大山町議会では、「年金制度によって若い人が議会に出る動機にはならない」、「報酬を増やすことの方が重要だ。年金保険料を引かれて、今の生活が大変になる」、「詳細が分からないのに賛同できない」などといった意見が出され、12月議会では取り上げないそうです。
この意見書は、「国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から」厚生年金加入への法整備を求めています。地方議会議員が厚生年金へ加入となれば、各自治体からの税金投入は新たに170億円を超えると言われています。果たして国民、市民に理解されるでしょうか。
当然、必要なことは主張すべきでしょう。でも、全国的に議会や議員に対し、厳しい目がある今だからこそ、もっと議論すべきではなかったでしょうか。残念ながら、議会運営委員会での議論はそうではありませんでした。
誰でも、年金は少ないより多い方がいいに決まっています。議員自らの身分保障に係る意見書だからこそ、もっと慎重に検討することが必要ではないでしょうか。
このような状態で急いで意見書を提出することはやめるべきだと考えます。
可決された意見書は以下の通りです。
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
地方創生が、わが国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。
一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月19日
鳥取市議会議長 房 安 光
衆議院議長 様
2月議会で市民団体が提出し、伊藤幾子議員が紹介議員となった「南スーダンに派遣されている自衛隊を撤収させるよう政府に意見書を提出することを求める請願は、総務企画委員会で角谷敏男議員が賛成しましたが、他の7名の議員が反対し、「わが国も国際社会の一員として国連平和維持活動をおこなう必要がある」との理由で不採択となりました。
12月19日の本会議で採決が行われ、角谷議員が賛成討論をおこないました。角谷議員は、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏のマスコミインタビューの発言を引用し、国連平和維持活動がPKO自身が交戦の当事者となり、住民保護を名目に武力行使を認めていることを明らかにし、また現地で活動する日本国際ボランティアセンターの現地スタッフが停戦合意は崩れていることも紹介して、憲法9条に違反の駆けつけ警護は認められないことを主張しました。
採決は、日本共産党3名を含めて10名が賛成しましたが、少数で不採択となりました。
南スーダンの停戦合意は崩壊、自衛隊はただちに撤収を
市民団体から12月議会に、「南スーダンに派遣されている自衛隊を撤収させるよう政府に意見書を提出することを求める」請願が提出されました。
この請願は、11月15日政府が閣議決定で、南スーダン国連平和維持活動の自衛隊派遣部隊に、安全保障関連法にもとづいて、駆け付け警護・宿営地の共同防護の新たな任務を付与したことに対して、部隊の撤収を求めたものです。
日本共産党の角谷議員は、本会議でまず次の点を述べました。
①いま、私たちが認識する必要があるのは、国連平和維持活動の主たる任務が以前の停戦への調停や停戦監視などから、「住民や難民の保護」に変わり、この任務の遂行のために、武力行使を認めていること。
②これについて、日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除などの経験をした東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏は、8月29日マスコミのインタビューで、すでにPKO部隊は任務遂行のために「紛争当事者」、つまり「交戦主体」になり、住民を保護するため交戦も辞さないと変化したと述べていること。
③国際ボランティア団体のスタッフも、「停戦合意は全くない、自衛隊を送るのではなく、非暴力の形でやる必要がある」と訴えていること。
そのうえで角谷議員は、請願者が指摘するように日本の国を守ると入隊した自衛隊員が外国の地で命を失う可能性のある、まさに戦闘の状態となりうる駆けつけ警護の派遣はただちに止め、日本は非軍事の民生支援・人道支援にもっと力を注ぐべきだと賛成討論をおこないました。なお、この請願に賛成した議員は共産党3名以外に、結・3名、市民フォーラム2名、無所属2名の議員で、採決の結果、請願は否決されました。
市議団3名が12月定例議会の一般質問をそれぞれ通告しました。
質問日は、伊藤幾子議員がが5日（月）午前10時で1番目、岩永安子議員が同じく5日（月）で、4番目・午後1時の予定です。角谷敏男議員は、12日（月）午前で2番目の予定です。正式には、2日の議会運営委員会で決定されます。
質問は、ケーブルネットワークでの中継また録画の放送がされます。
ぜひ、崩壊議場での傍聴又はテレビの視聴をお願いします。
ご意見など気軽にお寄せください。
昨日の毎日新聞に民進党代表のインタビュー記事があった。聞き手は、野党第一党の新リーダーが、いかにかじをとるのかと問いものだった。そのなかで、「選挙となれば、野党間の選挙協力は共産党との共闘に反発しています。どう調整するのか」という質問があった。
蓮ほう氏は「私たちはすべての選挙区で候補を立てる努力はしている。ただ、勝つための野党間の協議は続けます。選挙協力をするのか、しないのか、ゼロか100かの議論ではありません。地域事情を勘案し、いやらしいまでにかつことにこだわりたい。それが私の最大の思い。野党連携をとるのか、連合をとるのではなく、勝てる空気をその舞台をつくることです」と応えている。
これを読んで、野党共闘(政党間の共闘)や政権との関係について、思い出したのが、10月27日の共産党の志位委員長の記者会見である。「次期衆院選で市民と野党の”本気の共闘”を実現するために、他の野党と話し合っていきたい。」「”本気の共闘”をやるうえで、民進党が連合指導部との関係をどうするのか、という問題がある」と指摘し、民進党に対して連合の要求への対応をどうするのか、野党共闘を選ぶのか、と強い決断を求めていた。
こうした膠着状態とも思える局面では、そもそも論をしっかりと踏まえておく必要を感じる。すでに、志位委員長は9月に会議で、政党間の共闘とはそもそも何か、野党政権について述べている。
『政党というのは、綱領も違えば、それぞれがめざす日本社会の将来像も違います。だからこそそれぞれが違う政党をつくっているのです。そうした政党が共闘するということは、綱領も将来像が違うものが互いに相違点を相手に押しつけるのはせず、社会発展の今の段階で、国民の切実あり、ここに政党間の共闘の基本があります。』
『野党連合政権は、国政に責任を負う政権を共同で担うわけですから、当面の課題での共闘、選挙共闘よりも、さらに進んだ形態の共闘となりますが、それでも、国民の切実な要求と利益にかなう当面の一致点で力を合わせるということに変わりはありません。』
いま、参議院選挙での11議席獲得という成果と野党共闘の体験をふまえた、新しい前進を市民連合をはじめとする国民の多くがもとめている。安倍政権打倒をしていくには、野党共闘の基本に立ち返り、まさにこれまで以上に真剣で誠実な政党の態度が必要である。
追記：11月5日、タイトル修正しました。
鳥取県東部広域行政管理組合(鳥取市と周辺4町で構成)議会の定例議会が10月24日・25日の2日間開催されました。
議案は、一般会計補正予算、平成27年度決算の認定など4議案でした。
角谷敏男議員は、可燃物処理施設建設計画に関わる3議案について、「広域化・大型化のごみ処理は認められない」として、反対討論を行いました。
当局の提案説明と反対討論です。ご覧ください。
9月定例議会の様子をお伝えするチラシを発行しました。 表面は、伊藤幾子議員の質問（①子どもの貧困対策、②就学援助における入学準備金の支給時期を早めること）、岩永安子議員の質問（①事業系ごみ対策の強化、②文化ホール、市民会館などのトイレの改善）を掲載しました。市当局はどの質問にも前向きな答弁をしました。 また表面には、市議団が「子どもの医療費助成への国の負担金減額措置」を廃止を求める意見書の提案を記事にしました。 しかし、公明党は当初から異論を出しても修正をもとめていない態度でしたが、議会の最終日直前になって全国市長会など地方3団体がもとめる廃止には沿っていない別の意見書を提案した経過を記事は明らかにしています。 裏面は、角谷敏男議員の視覚障がい者のバリアーフリー対策、参議院選挙鳥取・島根選挙区解消の意見書」提出、最後は平成27年度決算の問題点を、それぞれ記事にしています。ぜひ、お読みください。
10/5追記：記事を差替えました。
子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額措置の廃止を求める意見書(いわゆる議案第14号の共産党案)の扱いと子どもの医療費助成に係る地方単独事業に係る国民健康保険の減額措置の廃止を含む見直し求める意見書(いわゆる議案第13号の公明党案)に関する内容の違いと審議の経過について
いま、地方自治体がおこなっている子ども、障がい者、一人親家庭などへ医療費助成に対し、政府は「医療費負担の助成によって受診機会が多くなり、医療費増加につながる」として、国民健康保険に対する国庫負担分を減額する、いわゆる財政的な制裁措置(ペナルティ)をおこなっています。その減額は、鳥取市の場合で年間７千数百万円、子どもの医療費分で８百万円前後にものぼっています。
この措置に対して、全国市長会をはじめ全国知事会、全国町村会は、特に子育て支援としてとりくむ医療費助成は、人口増加対策であり、本来国をあげて人口減少問題として全力で取り組むものであり、少子化対策の取り組みを阻害する極めて不合理な措置であり、廃止を要求しています。
共産党の意見書は、地方３団体の要求を後押しするために、まず子どもの医療費助成に限定して、減額措置の廃止を求めるものです。
一方、議会運営委員会で多数となった公明党案は、地方自治体がおこなっている子ども、障がい者、一人親家庭などのすべてを対象とする医療費助成への減額措置財政の「廃止を含む見直し」を要求し、かつ意見書にもあるように「持続可能な国民健康保険制度の堅持するための財源を確保し」いう文言を入れて、減額措置の廃止による国の財源負担に対する対策を求めています。
９月定例議会の最終日となった９月３０日に上程された2つの意見書は、似たタイトルですが、内容も異なるものであります。どちらの意見書とも議会運営委員会(以下議運と呼ぶ)、で審議されてきました。
共産党提出の意見書案である議案第14号「子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書」は、9月2日本定例議会の初日の議運には諮られました。それ以降各会派で持ち帰って検討されるなかで、議運の議論もあり一部修正しました。公明党は、当初「いま国が検討しているのに、このタイミングで意見書を提出することがいいのか」という異論を出していました。
議運で３回目の審議となった9月28日に公明党からはじめて意見書が提案されました。そして、議運に委員を出している会派新生、公明党、結の3つの会派が各会派に持ち帰り検討した結果、翌日の29日の議運において、公明党の「廃止を含む見直し意見書」に会派新生が賛成しました。反対した「結」の委員は共同提案者も辞退し、共産党の意見書への支持を表明しました。共産党は意見書が議運で採用されなかったために、本会議に独自に提出しました。
30日の本会議では、７名の議員の代表として提案した公明党の議員は、第13号の意見書の提案理由が述べましたが、昨年６月定例議会で可決された意見書「地方単独事業に係る国保の減額措置の見直しを求める」が全会一致で採択されことと新たな国の財源確保を求める必要を強調するばかりで、地方3団体が昨年11月の要望に続き、今年3月にも要望書を提出するほど、強く廃止を要求する態度にどうこたえるのか、明確にしない提案理由でした。
本会議では、公明党の意見書が可決しました。しかし、会派新生は賛成討論に立たず、提案説明や賛成討論をおこなう公明党議員に対し、連帯の拍手もありませんでした。また、無所属の議員が質疑で公明党の意見書の手続きと問題点を厳しく指摘し、賛成議員は18名にとどまりました。
共産党の意見書は否決されましたが、10名の議員(結・4名と市民フォーラム・2名、無所属議員・4名)を含め13名の賛成となりました。市職員からは「激しいバトルでした」と、評価の声が寄せられました。
９月３０日の本会議で、伊藤幾子議員団長は、平成２７年度決算認定に対する反対討論をおこないました。討論では、市民要望に応えた決算もいくつか含まれている点もあるが、市政の大きな問題として中核市移行、可燃物処理施設建設、マイナンバー制度などを指摘しました。
鳥取市議会は、９月２１日本会議で、鳥取・島根選挙区の「合区」解消となっている参議院選挙制度について、合区解消を含め抜本的な見直しをもとめる意見書を全会一致で可決しました。意見書はこちらです。
９月では合区解消をもとめる陳情が提出されていました。しかし、内容は「１票の格差があってもいい。以前の選挙区と定数に戻すように求めていたために、審議した委員会は、最高裁の判決を尊重して、陳情は不採択としました。
しかし、選挙後、多くの有権者や首長などから批判の声と解消の要望が広がっていることから、議会独自で政府と国会に対して意見書を提出することになったものです。
９月２１日本会議で、角谷敏男議員は、市議団を代表して、市当局が提案した議案のうち、農業委員会の委員等の定数を定める条例の制定について、鳥取市税条例等の一部改正(法人住民税と地方法人税)について、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、以上３議案に反対する討論を行いました。
そのなかで、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、他の議員も反対しました。
３つ議案の賛成討論もあり、採決の結果、賛成多数で可決されました。
角谷議員の討論はこちらに掲載しています。
９月定例議会で一般質問が５日からおこなわれます。日本共産党議員３名が質問に立ちます。５日の午後に伊藤幾子議員、６日午前に岩永安子議員、同日午後に角谷敏男議員、それぞれ福祉やごみ減量化、非核平和都市宣言などを質問します。ぜひ、本会議場での傍聴、またケーブルテレビでの中継や録画放送を通じて、論戦をお聞きください。各議員の質問項目はねこちらです。
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