お知らせ:共産党議員団質問項目

9日から6月定例議会が始まりました。各議員の質問と予定日をお知らせします。本会議の傍聴やケーブル中継などで、ぜひご覧ください。

 ◆伊藤いく子議員(12日水・午後、最後の7人目です)

①教育勅語について ~安倍政権の使用容認発言について~

②国保の都道府県化について
◇進捗状況について  ◇鳥取県国保運営方針について  ◇県の財政負担について

③水道料金改定について
◇水道事業審議会の状況について  ◇経営努力について

 ◆岩永やす子議員(16日金・午前、3人目です)

①就学援助制度について
◇対象者基準について   ◇支給基準・内容について

②高齢者の住みやすいまちづくりのために
◇第6期介護保険事業計画の中間到達と課題について
・特別養護老人ホーム建設「0」について
・住民の相談窓口について
・介護予防の取り組みについて

◇第7期介護保険事業計画(案)について
・「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」との関係について

 ◆角谷敏男議員(20日火・午前、1番目です)

①保育所入所について
◇入所希望への基本的な対応について  ◇入所基準指数及び調整指数について

②障がい者の人権と雇用について
◇人権の現状と課題について  ◇市役所職員への採用について  ◇民間企業への雇用促進について

③住宅小規模リフォーム助成制度について
◇経済効果について
◇住宅リフォームの需要について
◇経済政策の位置づけと所管について

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26日、18項目の市政要望を申し入れ

5月26日、日本共産党鳥取市議団は、深澤義彦鳥取市長に対し、18項目の市政要望を申し入れしました。
特に市議団が口頭で説明した項目は、深澤市長が一つひとつ考えを述べ、コミュニティ雪害対策臨時支援事業は「この冬から実施できるように今検討している」、精神障がい者の職員採用は「難しいことであるが、挑戦していきたい」、国保料の18歳未満以下の均等割の軽減を県独自の予算で実施するように求めることは「県全体であることが必要」など、答えました。

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市議団だより 2017年4・5月号

議員団は、「2月定例議会議会報告」のチラシを作成しました。表面は、伊藤幾子議員の中核市移行と連携中枢都市圏の形成について、岩永やす子議員のゴミ袋代の引き下げを--一般質問に取り上げました。また、この1年間の主な市民要望の実現の状況を掲載しました。
裏面は、角谷敏男議員の大雪と防災対策に関する議論を報告。さらに、い29年度予算の主な問題点と「共謀罪創設反対」の請願審査の結果を掲載しました。
ぜひ、お読みいただきご意見、ご感想などわお寄せください。

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鳥取県立美術館の建設場所の慎重な審議を求める決議

3月9日:一部訂正

【誤】党議員団と太田縁議員26名が賛成し可決されましたなお、椋田昇一議員は、退席しました。
【正】党議員団と太田縁議員は反対し、26名が賛成し可決されました。なお、椋田昇一議員は退席しました。

3月3日、鳥取市議会本会議で、市議会の4会派の代表から「鳥取県立美術館の建設場所の慎重な審議を求める決議」が提案されました。これは、先日の美術館建設を検討してきた鳥取県教育委員会の建設検討委員会が、3月7日までに、建設場所を含めた基本構想の結論を出したいという考えを示し、その結論が3日の臨時の教育委員会で出されることに対して、昨年2月議会で「鳥取市への設置を求める決議」をあげて、県に要請していたことから、急遽再度決議をあげることになったものです。

教育委員会は、2530人が回答した県民意識調査の結果を踏まえて議論して、過半数の委員が倉吉の建設を支持したという報告し、それを受けた県教育委員会が3日午後に開催する臨時の教育委員会で、建設場所を最終的に決定する状況であるために、鳥取市議会が慎重審議を求めることを要望する決議となりました。
決議可決後、ただちに議長などが直接出かけて、県教育委員会委員長と教育長、県議会議長、県知事に要望しました。
その結果、午後の教育委員会は、鳥取県中部の倉吉市営ラクビー場に、建設場所を決定しました。

日本共産党は、この決議に対して伊藤いく子議員が代表して反対討論がおこないました。伊藤議員は、美術館の構想やあり方など議論と検討が不十分であること、なによりもこの美術館建設は平成11年に県民支持と内容が不十分とされたものであること、平成20年12月の鳥取県の将来ビジョンで「財政が許せば建設」といわれたが、来年度予算でもマスコミが「財政運営が正念場」との報道などを指摘しました。「建設ありき」ではなく、そもそも論からの議論が必要だと主張しました。
賛成討論もあり、採決の結果、党議員団と太田縁議員は反対し、26名が賛成し可決されました。なお、椋田昇一議員は退席しました。(3月9日訂正)党議員団と太田縁議員26名の議員が賛成し可決されましたなお、椋田昇一議員は、退席しました。

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市長の2月定例議会の提案説明

2月24日、鳥取市長が2月定例議会本会議において、所信と提案説明を述べました。その内容はこちらです。

 

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平成29年2月鳥取市議会定例会 一般質問発言通告一覧表 各個質問【通し】

2月24日より2月定例会がスタートし、3月24日までの会期です。
各会派の代表質問が27日も28日ありますが、日本共産党市議団は、交渉会派(議員4名以上の会派)でないために、代表質問ができません。
その後、6日から9日の間で、各議員の個別質問(質問時間15分間)が行われます。
日本共産党の岩永議やす子議員は3月8日午前、角谷敏男議員が同じ8日午後、伊藤いく子議員が9日午前の予定です。その質問内容はこちらです。
ぜひ、ケーブルネット中継と録画の放送で視聴ください。数日後には、鳥取市議会のホームページでオンデマンド放送があります。ぜひご覧ください。

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東部広域行政管理組合議会(東部広域議会)での伊藤議員の討論

平成29年2月9日、10日に東部広域行政管理組合議会が開かれました。28年度補正予算とともに、新年度予算が提案され、河原町国英地区に予定されている新可燃物処理施設の建設に関する費用が示されました。この計画については、1市4町の住民に十分周知されているとは言い難く、ごみの減量化をよりすすめることで、施設規模を小さくできることも知らされていません。

伊藤いく子議員は、ごみ問題は住民にとって身近な問題であるにもかかわらず、住民が置き去りになっているとして、新年度予算について反対討論を行いました。

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「暮らしのアンケート」集計

市議団は、昨年11月から12月に市民の暮らしのアンケートを行いました。その概要の一部は、このホームページの市議団だより2017年1・2月号の裏面(2面)に掲載しました。
今回は、各質問における選択項目の集計と自由記述に関する部分(中核市移行、市庁舎建設、大型可燃物焼却施設、日本共産党)の詳細な内容を報告します。
寄せられた意見・要望は、昨年12月議会で市当局に届け、また一般質問にも生かすことをおこないました。あらためてアンケートに対するご協力に感謝するとともに、今後も市民の暮らし工場などの要望の実現目指してます。ひきつづき、ご意見・ご要望をお寄せいただきますようお願いします。

 

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市議団だより 2017年1・2月号

12月議会報告のチラシを発行しました。
一面(表面)は、質問を掲載しました。角谷敏男議員が中核市移行、岩永やす子が農業施策とTPP問題、伊藤いく子議員は75以上の後期高齢者医療保険の保険料軽減、を取り上げました。
2面(裏面)は、昨年11月から12月にかけて実施した市民アンケートの結果(概要)を掲載しました。中核市移行の賛否は、5割の市民がどちらでもない・わからないと回答し、深澤市長の「着実に理解がすすんでいる」という答弁とは裏腹の結果です。
また、安保法制による南スーダンの自衛隊派遣を中止し、撤収をもとめる請願の審議と結果についても、掲載しています。ぜひ、お読みください。

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21日人権交流プラザで「憲法とは何か」、講演とリレートーク

私たち共産党市議団・3名は、他の市議会議員5名と、党派・会派を超えて、安保法制(戦争法)が強行成立した一昨年秋に「憲法違反の安保法制の廃止をめざす市議会議員の会」を結成し、鳥取駅前などでの街頭宣伝や市民向けの講演会を行ってきました。
今年は、憲法「改正」の動きが目立つ中で、「憲法とは何か」をテーマとした市民向けの学習の場をつくり、市民によるリレートークも計画しました。
ぜひ、関心のある方、疑問の中身がわからない方など、どなたでも参加できます。入場は無料です。(駐車場あります)

日時 1月21日(土)午後2時~4時まで
場所 鳥取市人権交流プラザ2階会議室(会場へのアクセスは、こちらのチラシに地図を掲載しています)(鳥取市幸町151 ℡0857-24-8241) 入場は無料です。駐車場はあります。
講演 講師・中崎雄一弁護士(鳥取県弁護士会・憲法委員会委員長)
講演に対する質疑のあと、リレートークで交流します。

 

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12月鳥取市議会:共産党市議団は、補正予算と2つの条例改正に反対、TPP国会批准しないよう求めた請願に賛成

私たち議員団は、岩永やす子議員が代表して、12月議会で補正予算と2つの条例改正に反対し、またTPP国会批准をしないように求めた請願に賛成し、それぞれ理由を討論で明らかにしました。その内容の主なものは、つぎのとおりです。

①補正予算の中には、中核市移行で設置される保健所に関して、暫定的な施設整備のための改修費が計上されています。しかし、中核市移行そのものについて、市議会議員団がおこなったアンケートでは、移行に賛成・反対の「どちらでもない・わからない」と応えた市民が5割にのぼり、市民の理解も賛同も得られていないことが明かである。市長は「市民の理解が得られている」と言われたが、その根拠が何も示されていない。

②条例は、市長・議員の特別職の期末手当の引き上げが、0.1ヶ月の増額されるが、市民の生活実感では、私たちの暮らしのアンケートにでは、7割以上が苦しくなったと回答していることから特別職の期末手当は据え置きすべきである。
また、市民の情報漏えいの不安が根強いマイナンバー制度を利用した障て者関係の情報に加えるために、その利用範囲の拡大は認められない。

③岩永やす子議員が紹介議員となり、鳥取県農民連の「TPP協定の批准しないことをもとめる請願」については、国会審議でも国民の疑問や不安が払拭されず、政府・与党は強行に国会延期をおこない可決したものであり、「国が批准したから不採択」ではなく、請願者に対する議員の役割としてきちんと示すべきであると主張しました。

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地方議会議員議員の厚生年金への加入を求める意見書

共産党議員団は「各自治体からの税金投入は新たに170億円といわれている。もっと議論すべきであり拙速な提出を行うべきではない」と反対討論

12月議会で、議会運営委員会の委員から全国市議会議長から意見書提出の依頼のあった「地方議会議員議員の厚生年金への加入を求める意見書」について、伊藤幾子議員が、「地方議会議員が厚生年金に加入となれば、各自治体からの税金投入は新たに170億円といわれている。もっと議論すべきであり拙速な提出を行うべきではない」と反対討論をしました。
この採決で反対したのは、日本共産党市議団だけで、賛成多数で可決されました。

私は、議員提出議案第16号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書提出について、反対の討論を行います。
この意見書は、12月議会に向けて全国市議会議長会から要請があったものです。
町村議長会からも同様の趣旨の要請があり、多くの町村議会で審議されていると聞いています。
さて、以前にあった議員年金制度は、平成の大合併や議員定数削減などで、掛金を払う現役議員数の減少と受給される元議員の増加で財政的に制度維持が困難となり、2011年6月1日で廃止されました。これで議員を専業とする場合は、国民年金加入のみとなりました。現在の国民年金は40年間保険料を支払った場合の満額でも64,400円、平均5万数千円です。「これでは少なすぎる、将来が不安だ」というのは当然です。私もそう思います。このような年金で暮らせません。
議員の専業化がすすみ、議員報酬も生活給となっている実態は十分認識しています。また、議員としての役割を果たすために、議員でなくなった後の生活保障の検討は必要だということも十分理解します。
でも、だからといって地方議会議員の厚生年金加入を求める意見書の提出を、慎重に審議することなく決めていいのでしょうか。
岩美町議会では、「12月議会で決議しなければならないのか」と議長に質問があり、「そうしなければならないわけではない」と議長が答え、引き続き検討することになったと聞いています。また、大山町議会では、「年金制度によって若い人が議会に出る動機にはならない」、「報酬を増やすことの方が重要だ。年金保険料を引かれて、今の生活が大変になる」、「詳細が分からないのに賛同できない」などといった意見が出され、12月議会では取り上げないそうです。
この意見書は、「国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から」厚生年金加入への法整備を求めています。地方議会議員が厚生年金へ加入となれば、各自治体からの税金投入は新たに170億円を超えると言われています。果たして国民、市民に理解されるでしょうか。
当然、必要なことは主張すべきでしょう。でも、全国的に議会や議員に対し、厳しい目がある今だからこそ、もっと議論すべきではなかったでしょうか。残念ながら、議会運営委員会での議論はそうではありませんでした。
誰でも、年金は少ないより多い方がいいに決まっています。議員自らの身分保障に係る意見書だからこそ、もっと慎重に検討することが必要ではないでしょうか。
このような状態で急いで意見書を提出することはやめるべきだと考えます。

可決された意見書は以下の通りです。

地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書

地方創生が、わが国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。
一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年12月19日

鳥取市議会議長   房 安   光

衆議院議長 様

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南スーダンに派遣されている自衛隊を撤収させるよう政府に意見書を提出することを求める請願

2月議会で市民団体が提出し、伊藤幾子議員が紹介議員となった「南スーダンに派遣されている自衛隊を撤収させるよう政府に意見書を提出することを求める請願は、総務企画委員会で角谷敏男議員が賛成しましたが、他の7名の議員が反対し、「わが国も国際社会の一員として国連平和維持活動をおこなう必要がある」との理由で不採択となりました。
12月19日の本会議で採決が行われ、角谷議員が賛成討論をおこないました。角谷議員は、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏のマスコミインタビューの発言を引用し、国連平和維持活動がPKO自身が交戦の当事者となり、住民保護を名目に武力行使を認めていることを明らかにし、また現地で活動する日本国際ボランティアセンターの現地スタッフが停戦合意は崩れていることも紹介して、憲法9条に違反の駆けつけ警護は認められないことを主張しました。
採決は、日本共産党3名を含めて10名が賛成しましたが、少数で不採択となりました。

南スーダンの停戦合意は崩壊、自衛隊はただちに撤収を

市民団体から12月議会に、「南スーダンに派遣されている自衛隊を撤収させるよう政府に意見書を提出することを求める」請願が提出されました。

この請願は、11月15日政府が閣議決定で、南スーダン国連平和維持活動の自衛隊派遣部隊に、安全保障関連法にもとづいて、駆け付け警護・宿営地の共同防護の新たな任務を付与したことに対して、部隊の撤収を求めたものです。

日本共産党の角谷議員は、本会議でまず次の点を述べました。
①いま、私たちが認識する必要があるのは、国連平和維持活動の主たる任務が以前の停戦への調停や停戦監視などから、「住民や難民の保護」に変わり、この任務の遂行のために、武力行使を認めていること。
②これについて、日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除などの経験をした東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏は、8月29日マスコミのインタビューで、すでにPKO部隊は任務遂行のために「紛争当事者」、つまり「交戦主体」になり、住民を保護するため交戦も辞さないと変化したと述べていること。
③国際ボランティア団体のスタッフも、「停戦合意は全くない、自衛隊を送るのではなく、非暴力の形でやる必要がある」と訴えていること。
そのうえで角谷議員は、請願者が指摘するように日本の国を守ると入隊した自衛隊員が外国の地で命を失う可能性のある、まさに戦闘の状態となりうる駆けつけ警護の派遣はただちに止め、日本は非軍事の民生支援・人道支援にもっと力を注ぐべきだと賛成討論をおこないました。

なお、この請願に賛成した議員は共産党3名以外に、結・3名、市民フォーラム2名、無所属2名の議員で、採決の結果、請願は否決されました。

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