2月9日、県東部広域行政管理組合議会で、伊藤幾子議員は可燃物処分場建設計画に関する予算について、高効率発電のために一定量のごみが必要であり、ごみの減量化に逆行する懸念があること、施設の稼動が30年間の長期であるのに住民説明会がないことをあげて、反対討論をおこないました。討論の内容は、こちらです。
私は、議案第3号 平成30年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計予算について、反対の立場で討論をします。
新年度の一般会計予算には、可燃物処理施設の建設事業費があります。現在、建設に向けて着々と進められてはいますが、日量240tの施設規模や高効率発電機能がごみの減量化に逆行するのではないかという疑念は消えていません。
また、建設および20年間の運営費用含め、300億円を超える大型事業です。ごみ処理といえば、全世帯にかかわる問題です。にもかかわらず、住民説明会を開く考えはないという姿勢にも納得がいきません。以上、反対の理由とし、討論を終わります。
表面は、岩永やす子議員と伊藤幾子議員の一般質問です。岩永議員が、鳥取市内に計画される風力発電と産業廃棄物処分場建設について、伊藤議員が子どもの無保険状態の解消を求める質問を、それぞれ掲載しました。
裏面は、角谷敏男議員のパブリックコメント制度の改善と審議会メンバーの人選について、市民の多様な声が反映する市政の実現の立場から、ただしました。
また、中核市移行関連議案に対する反対の理由と、市議団が取り上げて実現・改善に踏み出した市民の要望について、紹介しています。
ぜひ、お読みいただき、御意見や感想などをお寄せ下さい。
１２月２１日市議会本会議で、伊藤幾子団長は、議員団を代表して、鳥取市の中核市移行への条例制定などの関連議案４０本余りに対する反対討論を行いました。
討論では、平成１６年の市町村合併後の特例市に移行した評価を、鳥取市が実施した市民アンケートにも触れながら、今回の中核市移行は市民の理解を得ていない点などがあると指摘し、討論を行いました。
もう一つは、議員の期末手当の引き上げに反対するもので、経済状態と市民生活の状況に触れて、手当のあり方の検討も必要があると指摘しました。
次に、議案第243号及び第249号についてです。この中には特別職である議員の期末手当引き上げ分が含まれています。
景気は回復基調と言いながらも、個人消費や住宅投資はマイナスです。新年度からの国保料や介護保険料がどうなるかもわからず、水道料金は引き上げになる中で、市民生活は大変です。人事院勧告によって議員の期末手当も引き上がることへの市民への理解が得られるかは疑問です。そもそも、一般職や特別職の期末手当と連動する仕組みがどうなのか、今後検討する必要があると思います。よって、今回の引き上げには反対です。
１１月28日、議員団は、鳥取市長に対し、2018年度の予算要望書を提出しました。
要望は、暮らし、福祉、教育、まちづくり、情報提供や情報公開の改善、投票方法の改善、さらに国政への要求など、２３分野59項目です。
回答は、来年度予算審議が始まる直前の2月中旬ごろの予定です。回答内容は、お知らせする予定です。
市議団だより10月11月号を発行しました。
一面は、水道料金の大幅引き上げ問題、国政にかかわる市議団の取り組みを掲載しています。
二面は、岩永やす子議員の北朝鮮のミサイル発射と核実験の強行に対する市長の見解を求める質問と、伊藤いく子の「認可保育所を増やして」の質問です。
また、伊藤いく子議員が、決算審査特別委員会の総括質疑で、国の制裁的措置である市町村の国保事業への交付金削減について、鳥取県に応分の負担を求めることを質問しました。
最後は、台風18号被害に対する鳥取市河原町の現地調査と市長への申し入れについて、紹介した記事を掲載しました。
ぜひ、お読みいただき、ご意見・感想などお寄せください。
9月22日、9月定例議会の本会議で角谷敏男議員が日本共産党市議団を代表して、水道料金の平均18%の引き上げに対する反対討論をおこないました。
また賛成討論は公明党の桑田議員がおこないました。
採決の結果、会派新生と公明党などの議員が賛成し、可決しました。反対した議員は日本共産党3名、太田縁議員、勝田鮮二議員、米村京子議員の6名でした。9月22日、9月定例議会の本会議で角谷敏男議員が日本共産党市議団を代表して、水道料金の平均18%の引き上げに対する反対討論をおこないました。
また賛成討論は公明党の桑田議員がおこないました。
採決の結果、会派新生と公明党などの議員が賛成し、可決しました。反対した議員は日本共産党3名、太田縁議員、勝田鮮二議員、米村京子議員の6名でした。
9月22日、9月定例議会本会議で角谷敏男議員が日本共産党市議団を代表して、中核市移行・中枢連携都市圏に関連する補正予算に反対する討論をおこないました。賛成討論は、会派新生の吉野恭介議員がおこない、採決の結果は会派新生、公明党などの議員の賛成で可決しました。この補正予算に反対したのは、日本共産党議員3名と、太田縁議員、米村京子議員、椋田昇一議員の6名でした。
9月22日、本会議で議会運営委員会提出の「森林環境税」(仮称)の創設に関する意見視よの提出が議題となりました。
これに対して、日本共産党市議団は、国民に広く税負担を求めることは、国と企業の責任を姪罪するもので賛成できないと、岩永やす子議員が代表して反対討論をしました。日本共産党以外の賛成で可決されました。
日本共産党を代表して議員提出議案第8号「森林環境税（仮称）の創設を求める意見書」に反対しますので、その理由を述べます。
まず、日本は2020年の温室効果ガス削減目標を、2005年度比で3.8％削減することを国際約束しています。温室効果ガス削減目標達成のためには、適切な森林整備により、森林の温室効果ガス吸収量を増加させる取り組みが不可欠です。
そして、森林は木材の供給源であるとともに、中山間地域の維持と国土の保全や水源のかん養など公益的機能を有し、そこで営まれる林業は、地域社会を支える重要な産業であると認識します。
今、中山間地域の高齢化や担い手不足などを背景に森林の荒廃が進んでいます。森林の保全と林業の振興には、国の役割が重要であることはいうまでもありません。しかし、国の「森林整備予算は」、2008年度の１６２４億円から2015年度の1202億円へと、この8年間だけでも４２２億円も削減されています。必要なことは森林整備と林業対策において国の責務を明らかにし、国内林業の根幹に位置づけ、根本的な対策を講じることです。
同時に、温暖化の原因物質の製造者・排出者である企業の責任が問われなければなりません。
日本共産党は、「森林・林業における地球温暖化対策の実行（森林吸収源対策）に必要な財源」として、ＣＯ２の排出量に応じた負担となっている既存の「地球温暖化対策税」の拡充を図ることで財源を賄うことを提案しています。
本意見書の中の中山間地で森林の多い鳥取市の要望については理解します。
しかしながら、本意見書は地球温暖化防止のための森林吸収源対策の実行、国土の保全の担い手を市区町村とし、国民に広く負担を求めることを基本とする「森林環境税」をそのための財源とすることを前提としています。これは、国と企業の責任を免罪するもので賛成することはできません。以上、反対の理由とします。
9月議会で、市当局が執行上急ぐ補正予算が審議されました。内容は、市庁舎新築(建築・庁舎棟など４件)の契約について、反対討論をおこないました。
この 市庁舎新築は耐震強化対策をめぐり移転新築か現在地での耐震改修かと住民投票もおこないました。その後、平成２６年12月議会で、市役所の位置条例の改正が可決され、新築移転を議会は多数決で決めました。私たちは、現在地の耐震改修を主張し、市民のお金をかけないで改修を求めてきました。
しかし、新築移転の決定直後に、中核市移行を表明され、市庁舎の新築の床面積が増え、建築費も増加することになりました。その理由は、移行の必須条件である保健所設置のための新たな建物が必要となりました。
私たち議員団は、平成２６年市議選直後の12月定例議会のあと、中核市移行が提案され、関係する議案には中核市移行が市民の理解もなく進めるやり方に反対してきました。当然、その条件となる保健所設置のための市庁舎規模を大きくし、建設費を増やすことにも反対をしてきました。
そうした経過から、今回の議会での契約に反対する態度を取りました。伊藤幾子議員(団長)が、代表で反対討論をおこないました。ぜひ、お読みください。
鳥取市議会では、今年から議会報告会の模様を変えて、市民との意見交換の場をつくります。
このイベントは、「ＴaＩＫ Ｃａｆｅ」(トークカフェ)です。詳しくは、こちらをクリックしてください。
ぜひ、私たちも参加をお待ちしています。
9月議会で水道料金の引き上げが提案されます。引き上げは全体で平均１８．４％、一般家庭(口径13ｍｍ、月２０㎥)で税込みは519円高い2,592円となります。新料金は5年間で、実施は来年4月です。10月初旬に議会で議決されると、新料金の市民説明をする予定です。
特徴は、市民などが使う水道管の口径の大きさで定める「基本料金」と、使う水量で料金が変わる「従量料金」の割合を変更することです。「基本」と「従量」の料金配分の比率は、現在２５対７５を、３８対６２に変更し、料金収入を確保します。その結果、水道利用者の9割余りを占める一般家庭では、口径13mmで基本料金・月460円が840円と約２倍に、従量料金も引き上げし、20㎥で２５％の大幅な引き上げとなります。
江山浄水場の膜ろ過施設の調査(岩永議員が撮影)
近年、人口減少に加え節水と企業再編などによる水道水の使用料の低下のなか、水道事業は、経費の節減の努力と水道施設の耐震化の促進をする一方で、まだ利用見込みのない殿ダムの水利権取得や江山浄水施設の過大な施設規模もあって、多額の借金があります。今回の料金引き上げで、借金の残高の抑制と施設の更新・整備費の確保をしようとしています。
しかし、水道料金の収入低下には、企業が県の工業用水 に受水を変更した影響もあります。企業撤退や工業用水への
切り替えによる水道料金収入の減少分は、すべて料金引き上げではなく、一般会計からの財政支援で補い、引き上げ率の抑制＝市民負担の軽減をすべきです。
市議団は、６月議会で料金引き上げ抑制を伊藤議員が要求しましたが、９月議会では角谷議員が質問します。その後、条例案は建設水道委員会で審議されます。質問と委員会での審議を、ぜひ市民のみ なさんに傍聴などで水道料金を考えていただきたいと思います。
9月4日から9月議会がスタートします。各議員が一般質問に立ちます。質問日時は予想ですが、4日の議会運営委員会で正式に決定されます。詳しくは私たち議員団(議会控室☎20-3335)、または議会事務局(☎22-7711)に確認ください。ぜひ、傍聴やケーブルテレビの視聴をお願いします。
日時：９月３日（日）１０：３０ ～ １２：００
集会：鳥取駅前北口ロータリー
①各政党代表の連帯あいさつ ②市民からの発言
デモ：鳥取駅前出発→鳥取市役所
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