日本共産党鳥取市議団は、4月12日会派「結」と無所属の議員とともに、鳥取市長に対し、「専門家委員会による市民への意識調査についての要請書」を提出しました。
4月7日に市庁舎整備専門家委員会が近くあらためて、耐震対策としての市庁舎整備の方法について、市民の意見を聞く「意識調査」を実施することを決めました。その調査で、あらためて「新築移転」や「現在地での新築」、などのあらたな項目を選択肢として、いまの市民の意見を聞くことになっており、しかも昨年の住民投票の際に「新築移転」か「耐震改修」のどちらに投票したのかも聞き、「民意の変化」も把握することも含まれています。このような調査は、住民投票の結果を無視するものであり、その実施をやめるように要請しました。
この要請に対し、市長は「委員会として必要と決められたものである。私からからやめるように言うのは適当でない」と答えて、実施を認める態度でした。なお、要請は13名の議員の代表として5名の議員がおこないました。