27日、市長に対して議員団の予算申し入れを行いました。
先の総選挙によって、自民・公明の政権が復活し、来年度予算が編成されようとしています。民主党政権時に合意された『税と社会保障の一体改革』は、デフレの経済状態のなか、経済の底割れを起こすことになりかねず、消費税増税と社会保障費の抑制・削減を中止し、大企業・富裕層への課税強化、税金の無駄使い・米軍兵の思いやり予算、政党助成金の廃止など、内需拡大と国民の所得を増やして、景気回復・経済再生・財政の再建への道を選択し、国民が希望をもてる方向への転換が求められています。いま、鳥取県内における暮らしと雇用をめぐる経済環境は、深刻で厳しいものがあり、それだけに自治体の責任と役割はかつてなく大きく、市民・県民の期待に応える責務があります。今後の市政運営と来年度予算編成について、以下の対策と事業の実施を要望するものです。
