市庁舎新築・統合に関して「市議団だより」2月号発行

いま市民生活が深刻な実態であり、そこに行政が市民の要望にこたえて市民生活を守る対策をきちんととること、そのためにも庁舎は新築ではなく耐震対策は改修でおこない、くらしを支援する必要な財源を確保し、安心できる市民生活にしていく責務を果たすことが市に求められていると、日本共産党市議団は考えます。

しかし、いま市庁舎の耐震対策が「庁舎の新築・統合」へのとりくみになるなかで、市のやり方に対する多くの市民の疑問・批判があがっています。こうした「市民不在」になっている現状は、「市民が主役の市政」(市民との協働のまちづくり)にも反し、十分な市民との議論と合意形成が必要になっています。そのため、今月2日、議員団は市の「新築・統合」の方針は白紙に戻し、「3月中にその方針決定」の延期を申し入れました。

 

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