可燃物ごみ処理建設計画で、東部広域と鳥取市に申し入れ

日本共産党東・中部地区委員会と鳥取市議団は5月28日、可燃物ごみ処理建設計画について、県東部広域行政管理組合の管理者と鳥取市長に対して、申し入れをおこないました。申し入れには日本共産党市議団(3名)と岩美町議、八頭町議など7名も参加しました。

参加者らは「市民との協働、住民との合意ですすめると言われるが、どうなるのか」「東部広域は、地元住民の理解が得られないから、鳥取市に協力依頼をしたのか」と発言。

竹内功鳥取市長(東部広域行政管理組合管理者)は「地域住民の声を聞くことには異存はない。18年4月以降何回も出向いている。地元の意 見を聞くと同時に、(今回)地域審議会としての意見を伺うべく、諮問することにした。地域の実情をよく知っておられるので、それを無視して出されたとは 思っていない。地元住民の理解を得られるように最善の努力をする。ただ、地元の意見には反対の意見もあるが賛成もある。両方ある。」と述べました。

また、参加者の「地元住民との話し合いの中断、放棄はしないのか」との質問に、竹内市長は「中断、放棄はしない。もっと話し合いたい。」と答えました。

さらに、「各市町議会の(計画推進)決議要請に対して、『鳥取市民が判断するのに、話し合い・経過を見てほしい。待ってほしい。』 と、(鳥取市長が)言ってほしい。決議を止めてほしい」と求めました。市長は「議会がどのようにされるかは、議会の意志が尊重される」と、地元の住民(市 民)の判断を尊重する態度を示しませんでした。

最後に、参加者は「国英地区合意がないのに、決議を出させることはやめてほしい」「強制執行はしないでほしい」と求め、申し入れは終わりました。

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