日本共産党鳥取県委員会は、新型コロナ問題で県民・市民の声を県知事に届け、4回の申し入れをおこなってきました。伊藤幾子市議と岩永安子市議は、2回目の申し入れに参加し、要望実現を求めてきました。
これまで4回の申し入れなかで、鳥取県は、売り上げが5%以上減少した中小零細業者などに対する無利子・無担保の制度融資を創設するとともに、小学校休校に伴い国が行う支援の対象外となっている個人事業主に日額4100円の独自助成(最大で15日)を行うことを決めました。
さらに、国民健康保険と後期高齢者医療で傷病手当を支給する市町村などに、国の特別調整交付金を用いて財政支援を行う予定です。
また、県は▷特別支援学校の児童生徒が学校で過ごす場合の昼食の提供▷旅館やホテルが日中に子どもの居場所、昼食を提供する子ども食堂をする場合に10万円を支給 ▷AIが出題する学習アプリの活用(県教委がライセンス取得して市町村に提供)、遠隔学習の普及――などを予算化しました。
