共産党予算要望に市から回答。国・県施策を理由に消極的な回答が目立つ

市議団が、昨年12月に提出し、2019年度の予算と施策について市長から回答が2月15日に届きました。
その項目は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度、子育て支援の拡充、教育、地域経済活性化、公共交通、可燃物ごみ処理、公共施設、防災・災害支援、総合支所、選挙、風力発電、上下水道、漁業振興、新庁舎建設、非核・原発・消費税増税、以上17項目です。

そのなかで一定の前進した主な項目として、①就学援助の対象世帯の拡大で、30年10月の生活保護基準改定による影響が出ないようにすることについて、31年度は国の対応方針を踏まえて、現在の認定要件を維持していく、②災害弱者に確実に災害・避難情報が届くようにすることについては、31年10月新庁舎開設にあわせてコミュニティFMの拡大もすすめ、防災ラジオの自動起動機能や緊急時自動点灯機能、録音機能などをも防災ラジオの整備事業をおこない、耳の不自由な方にも緊急情報の内容を確実に伝えることが可能となる、という回答でした。

しかし、国保料と介護保険料、上下水道料金の引き下げなどの負担軽減、子供の医療費や保育料の軽減による子育て対策も、財政上困難ということや国・県の施策を理由に消極的な回答が目立ち、消費税増税中止、核兵器廃絶条約の批准などの要望には安倍内閣言いなりの姿勢を示した回答でした。

市議団は、基金の活用を含めた財源の確保などの提案と、ムダ遣いのチェックをしながら、引き続き議会での論戦や市民と一緒に運動を広げて、要望実現をめざします。

カテゴリー: お知らせ・ご案内, 要望・申し入れ・回答 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です