日本共産党鳥取県東・中部地区委員会と鳥取市議会議員団は、10月4日鳥取市長に『台風被害災害についての要望書』を提出しました。要請項目は10項目です。鳥取市議の伊藤、岩永、角谷の３名と地区委員会役員の荻野正巳氏、金田靖典(のぶすけ)氏が要請をし、市当局は危機管理局長をはじめ５名が応対しました。
日本共産党鳥取県東・中部地区委員会と鳥取市議会議員団は、鳥取市長に『台風被害災害についての要望書』を提出（10月4日）
要望書の内容は、鳥取市青谷町に在住する金田靖典(のぶすけ)氏が、被害を受けた市民の聞き取りや現場の調査を踏まえて、被害の実態を詳しく説明しました。(10項目の要望は、こちらです)
市当局は、福祉施設への支援について、国庫補助を活用して現在査定していること、事業所の浸水被害に対する支援は、７月豪雨災害と同様に、災害融資の利子補給を３年間行うようにしたいと回答しました。
また、避難所までの川が溢れるなど避難できない実態があり、現在の避難所を見直し、安全場所を確保することについては、地域で安全場所を決めるように柔軟に対応したいと回答がありました。
一方、災害ごみの置き場は、既に回収で対応しているので、今回の規模では仮設を設置しない。設事業所ごみは、事業活動の部分は収集しないと説明しました。
さらに、防災無線の屋外拡声器では聞こえないので、個別受信機の設置をしてほしいとの要望に対し、「３４年１１月までにデジタル化することになっている。個別受信機ではなく、ＦＭ鳥取の受信エリアの拡大もあり、ＦＭラジオの自動機能を活用し、ほとんどの地域で聞くことが可能になるので、導入を検討していく」と説明でした。
また、青谷町をはじめ各総合支所の職員増員で迅速な災害対応をすることについては、全庁的に各総合支所に対する災害緊急応援隊(１隊・４人)を組織している。今回も支所の要請で1隊を派遣した。応援体制は佐治で2隊、それ以外は3隊派遣できる体制であると説明がありました。
なお、農業・土木関係は、調査中のために、後日回答がされる予定です。
