4日、鳥取市議会、29年度決算認定の反対討論を共産党・伊藤団長おこなう

決算認定の反対討論

10月4日、鳥取市議会9月定例議会の最終日に、伊藤幾子団長が、29年度決算認定についての議案に対する反対討論を行いました。
その主な内容を紹介します。

私は、日本共産党市議団を代表して、議案第136号平成29年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定について及び議案第137号平成29年度鳥取市水道事業会計決算認定について、以上2議案に対し、反対の立場で討論をおこないます。

平成29年度は、中核市移行に向けての準備が具体的に進められました。
私たち市議団は、昨年2月議会で、「中核市移行は、市民にとっての利便性の向上や、よりきめ細かな行政サービスが提供できるようになると広報されてきたが、市民にとって実感が湧くものではなく、イメージできるものでもなく、よくわからないの一言に尽きる」と指摘をしました。
この度の決算の総括質疑では、「地域づくり懇談会、各種団体等への説明会、意見交換会など様々な機会を捉えて説明をおこない、直接市民の意見を聞いてきた」、「市報、公式ホームページ、ケーブルTV、FM放送、懸垂幕、卓上型ミニのぼり旗など、様々な形での情報提供をおこなってきた」、「意義や必要性を多くの市民に理解いただいていると実感している」といった答弁でしたが、29年度の中核市移行関連の予算執行で、先ほど指摘したことが改善したとは思えません。
従来から求めてきた「市民説明会」を開き、直接市民に説明し、疑問に答えるということが、29年度も実施されなかったことは残念でなりません。市民に対する説明責任の果たし方、市民の理解や合意を得る方法など、見直しをした方がいいと思います。ただでさえ、職員は減らされ、時間外勤務が常態化しているのに、さらに中核市としての業務が増え、本当に現場が回るのだろうかと心配するばかりです。

それから、29年度も安倍政権によって社会保障費が削減されました。高額療養費及び高額介護サービス費の負担上限額の引き上げ、後期高齢者医療の保険料の軽減措置の縮小、療養病床の居住費の値上げなど、特に高齢者を狙い撃ちにした負担増です。介護保険料や利用料の負担が重いという声は多く、その軽減がされないままに国の負担増が押し付けられれば、市民の命と暮らしは守れません。せめて、これまでも求めてきた介護保険料及び利用料の負担軽減を行なうべきでした。
29年度は据え置きとされた国保料ですが、高すぎることには変わりありません。基金を使って、引き下げることはできたと考えます。

それと、おたっしゃ教室1回につき500円の自己負担は本当に必要だったのでしょうか。受益者負担の考え方のようですが、そもそも「おたっしゃ教室」の目的は、費用の徴収ではなく、介護予防です。無料にしたからといって、事業効果が低下するとは思えません。逆に、より多くの参加を促す上でも、無料のままで行うべきだったと思います。

このような負担増があった一方で、特別職である議員の期末手当が引き上げられました。人事院勧告によって職員だけでなく、議員の期末手当も引き上がることについては、見直しが必要と考えます。市長など三役と議員の報酬は審議会であり方を検討すべきです。

最後に、水道事業会計です。生計費非課税の立場により、生活に必要不可欠な水に消費税を転嫁すべきではありません。加えて、29年度は今年度からの水道料金引き上げの条例改正がされました。大幅な水道料金の引き上げとなるのに、市民へは決まった後の説明でした。このような従来型のやり方は、これからは通用しないと思います。きちんと市民に説明し、意見を聞いてから、市としての最終判断をするよう、見直しを求めます。

以上、決算認定しない理由を述べ、討論を終わります。

カテゴリー: 討論原稿 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です