2日、市議会決算特別委4議案中、一般・特別会計、水道事業の2議案に認定反対討論

10月2日、市議会決算審査特別委員会において、各分科会長からの審査報告のあと、角谷敏男議員が決算審査の4つ議案のうち、一般会計・特別会計などの歳入歳出各会計決算認定及び水道事業決算認定の2議案に反対する討論をおこないました。
討論では、中核市移行、国保料、介護保険の引き下げ、介護事業関連の負担金徴収、水道料金について、反対理由と意見を述べました。

私は、議案第136号歳入歳出各会計決算認定及び第137号水道事業会計決算認定に、反対しますので討論をします。
一般会計では、中核市移行関連の決算があり、事業別概要でも電算・情報システム整備など7事業が含まれています。
私たち議員団が、中核市について一昨年に実施した市民アンケートの結果で、約半数の市民がわからないと回答していることに対して、客観的な数量的説明することもできずに、理解はすすんでいるという答弁で納得できるものはありません。
市民への情報提供をすれば、説明責任を果たしたとは言えず、市政の公正・公平、透明性の確保のために、市内各所で説明会の開催など市民に直接説明することが、市民の理解と合意によるまちづくりには不可欠です。

収入のない子供も負担し、高いと言われる国民健康保険料は据え置きであり、基金を使って引き下げることは可能です。介護保険料は、低所得者も高い負担であり、利用料も含め軽減措置を拡大すべきです。介護保険事業に関連して、「おたっしゃ教室」は、1回500円の自己負担が導入されました。これは、特定検診の自己負担をなくして、生活習慣の改善・健康づくりの強化をおこなったように、健康づくりと介護予防の観点から、無料とすべきです。

その一方、特別職の議員の期末手当が引き上げられました。人事院勧告で職員の期末勤勉手当の引上げに伴い、特別職は0.05ヶ月を引上げものです。こうした措置のあり方を見直し、少なくとも市長など三役と議員の報酬は審議会であり方を検討すべきです。

最後に、水道事業会計です。水道料金への不公平税制の消費税が、生活・命にかかわる飲み水に転嫁されています。また、昨年度は、水道料金が大幅な引き上げの答申がされ、今年度の実施が決められました。審議会の決定だけで、決めていいのか、市民の声をどう反映させるのか、その進め方が見直しされるべきであり、市長は単に五感で感じ取るのではなく、多様な市民の声はしっかりとくみ取る市民説明と意見交換をおこない、議会に提案するように見直しすべきです。

以上、討論とします。

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