注記：１９日、記事本文を修正しました。
2018年度予算編成にあたって、昨年11月に私たちが提出した23分野・60項目の要
望に対し、2月13日市長から回答がありました。その特徴を報告します。
前進的な回答がいくつかありました。
◎精神障がい者の採用試験の実施が平成30年度採用分から実施されることになりました。
◎こども発達・家庭支援センターの職員増員と正職員化では、臨床心理士が正職員化が実現しますが、増員について回答していません。
◎人権センターの職員の増員は、子ども食堂のネットワーク化への支援のための増員については、「必要に応じて検討する」との回答にとどまっています。
◎大規模な風力発電の計画については、市が情報公開と周辺住民の意見聴取によって、鳥取県に意見書を提出するように求めました。回答では、本市としてもその都度内容をチェックし、意見を述べたいとの姿勢を示しました。
一方、保険料や保育料、就学援助など暮らしにかかわる分野は、市民負担の軽減をする姿勢が見られません。
○国保、介護保険料、保育料軽減の拡大は、市民の強い引き下げを求める要求に応えていません。
○就学援助でのPTA会費、生徒会費、クラブ活動費を対象とすることを拒否しています。
○水道料金の引き上げ(平均18,4%、一般家庭で25%)は、市民合意がないと延期を要求しましたが、議会で決定されたとする回答でした。また、低所得者の料金減免も受益者負担を理由に拒否しました。
○「効率化・事業費削減ありき」の保育園、給食センターの民営化やPPT/PFI手法による公共施設の整備はしないように求めましたが、「国が人口20万人以下の都市もおこなうように求めていることを理由に、推進する態度を示しました。
さらに、安倍内閣の政治に関わる国政に対する要望では、
●国が「核兵器禁止条約」を批准するように求めることについては、批准は「外交などの国政に関わる事柄である」とし、国に求めないと回答しています。
●TPP批准の拒否については、「すでに国会が批准している、TPPのメリットを最大限生かし、農業など懸念される分野については、国の責任で行うことで市として必要な対応はする」との回答で、事実上容認の態度でした。
ひきつづき、議会での質問や市民との共同による実現を目指します。
