私たち議員団は、岩永やす子議員が代表して、12月議会で補正予算と2つの条例改正に反対し、またTPP国会批准をしないように求めた請願に賛成し、それぞれ理由を討論で明らかにしました。その内容の主なものは、つぎのとおりです。
①補正予算の中には、中核市移行で設置される保健所に関して、暫定的な施設整備のための改修費が計上されています。しかし、中核市移行そのものについて、市議会議員団がおこなったアンケートでは、移行に賛成・反対の「どちらでもない・わからない」と応えた市民が5割にのぼり、市民の理解も賛同も得られていないことが明かである。市長は「市民の理解が得られている」と言われたが、その根拠が何も示されていない。
②条例は、市長・議員の特別職の期末手当の引き上げが、0.1ヶ月の増額されるが、市民の生活実感では、私たちの暮らしのアンケートにでは、7割以上が苦しくなったと回答していることから特別職の期末手当は据え置きすべきである。
また、市民の情報漏えいの不安が根強いマイナンバー制度を利用した障て者関係の情報に加えるために、その利用範囲の拡大は認められない。
③岩永やす子議員が紹介議員となり、鳥取県農民連の「TPP協定の批准しないことをもとめる請願」については、国会審議でも国民の疑問や不安が払拭されず、政府・与党は強行に国会延期をおこない可決したものであり、「国が批准したから不採択」ではなく、請願者に対する議員の役割としてきちんと示すべきであると主張しました。
討論原稿↓
議案第140号一般会計補正予算、議案第149号鳥取市の行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する序例の一部改正について、議案第162号鳥取市職員条例等の一部改正について、以上３議案に反対し 請願第1号TPP協定を国会で批准しないことを求める意見書提出を求める請願については、賛成しますので、それぞれ理由を述べます。
まず、補正予算は、保健所整備事業費についてです。これは中核市移行のH30.４月から、鳥取市役所新本庁舎が完成し、仮称鳥取市保健所を駅南庁舎に改めて整備する平成32年3月ごろまでの約2年間の暫定期間はさざんか会館を暫定施設として、整備するための設計・改修工事費用です。先日の一般質問の角谷議員と市長との議論で明らかになったことは、中核市移行について、市民の理解が得られ、市民が一定の判断をしつつあるとは、とてもいえる状態ではないということです。
私たち議員団がおこなった市民アンケートでは、回答した市民の50％が「賛成・反対のどちらでもないか、わからない」と回答しています。市長は、着実に市民の理解は得られているといわれますが、では市民はどの程度理解されているのでしょうか、明らかではありません。私たちが要求した中核市移行に関する市長出席の説明会やアンケートの実施をするなど、理解がすすんでいる明確な根拠を示して説明すべきです。
市としては中核市になりたいので駅南庁舎に保健所を入れる、よって新庁舎の面積がふえる、建設費が増えるといった情報提供、情報公開が必要です。議会は昨年9月中核市促進決議をあげましたが、議会は、市民の代表としてチェックし説明責任を果たすべきではないでしょうか。
年明け後、中核市移行の手続きと同時進行にすすめる保健所暫定施設の整備事業は、市民の理解を得られるものではありません。今、市がなすべきことは、市民置き去りの「スケジュールありき」ではなく、市民との情報共有への取り組みを強め市民の判断を仰ぐことです。
次に2つの条例の一部改正です。
職員給与等条例には、議員及び市長をはじめとした特別職の期末手当0.1ヶ月分の増額が、補正予算に盛りこまれています。
いまも消費税8%増税の影響による苦しさから、経済も市民生活も脱出してはいません。私たち議員団の暮らしのアンケートでも7割以上の方が苦しくなった回答し、行政に市民生活の向上と負担軽減を求める声は強いものがあります。市長は本当に財政が厳しいといわれるならばこうした市民の実情と声を十分配慮して、特別職の期末手当は据え置くべきです。
もう一つの改正は、いわゆるマイナンバーの利用に関するものです。今回、あらたに個人住民税の障害者控除の適用及び障害者特別医療助成に関する事務に、特定個人情報として障害者関係の情報を加えるために、マイナンバーの利用範囲を広げるものです。
昨年12月議会でも、「いまなお市民の情報漏えいへの不安は相変わらず根強く、個人情報の完全防止が出来ない」といわれているなか、マイナンバーの利用拡大は認められません。
最後に、TPP協定の批准しないことを求める請願について賛成討論をします。
この請願は2月議会に出され、市議会が3回の議会で継続審議と決め、国への意見書をあげることができなかったものです。その間、国会での審議がなされ、コメ作りや畜産の衰退・農村の崩壊につながるのではないか、「遺伝子組み換え・添加物など」食の安全・安心は守られなくなるのではないか？薬価が高くなってジェネリック薬品はどうなるか？などＴＰＰへの疑問や不安について、政府はまともに答えることができませんでした。
一方、アメリカ次期大統領がＴＰＰ離脱を表明し、ＴＰＰの発効が事実上不可能となったにもかかわらず、政府は会期延長までしてＴＰＰ承認をごり押ししました。この事実をもとに、今後2国間協議の場において、アメリカからもっと譲歩を迫られることにつながるのではと心配されます。
市議会でも、多くの議員から農業問題について質疑がなされているところです。
「国が批准しなかったから不採択」ということではなく、ＴＰＰに対する議員の考えをきちんと示すことが請願者に対する議員の役割と考えます。誠意をもって答えていただきますよう訴えます。
