昨日の毎日新聞に民進党代表のインタビュー記事があった。聞き手は、野党第一党の新リーダーが、いかにかじをとるのかと問いものだった。そのなかで、「選挙となれば、野党間の選挙協力は共産党との共闘に反発しています。どう調整するのか」という質問があった。
蓮ほう氏は「私たちはすべての選挙区で候補を立てる努力はしている。ただ、勝つための野党間の協議は続けます。選挙協力をするのか、しないのか、ゼロか100かの議論ではありません。地域事情を勘案し、いやらしいまでにかつことにこだわりたい。それが私の最大の思い。野党連携をとるのか、連合をとるのではなく、勝てる空気をその舞台をつくることです」と応えている。
これを読んで、野党共闘(政党間の共闘)や政権との関係について、思い出したのが、10月27日の共産党の志位委員長の記者会見である。「次期衆院選で市民と野党の”本気の共闘”を実現するために、他の野党と話し合っていきたい。」「”本気の共闘”をやるうえで、民進党が連合指導部との関係をどうするのか、という問題がある」と指摘し、民進党に対して連合の要求への対応をどうするのか、野党共闘を選ぶのか、と強い決断を求めていた。
こうした膠着状態とも思える局面では、そもそも論をしっかりと踏まえておく必要を感じる。すでに、志位委員長は9月に会議で、政党間の共闘とはそもそも何か、野党政権について述べている。
『政党というのは、綱領も違えば、それぞれがめざす日本社会の将来像も違います。だからこそそれぞれが違う政党をつくっているのです。そうした政党が共闘するということは、綱領も将来像が違うものが互いに相違点を相手に押しつけるのはせず、社会発展の今の段階で、国民の切実あり、ここに政党間の共闘の基本があります。』
『野党連合政権は、国政に責任を負う政権を共同で担うわけですから、当面の課題での共闘、選挙共闘よりも、さらに進んだ形態の共闘となりますが、それでも、国民の切実な要求と利益にかなう当面の一致点で力を合わせるということに変わりはありません。』
いま、参議院選挙での11議席獲得という成果と野党共闘の体験をふまえた、新しい前進を市民連合をはじめとする国民の多くがもとめている。安倍政権打倒をしていくには、野党共闘の基本に立ち返り、まさにこれまで以上に真剣で誠実な政党の態度が必要である。
追記：11月5日、タイトル修正しました。
