子どもの医療費助成に係る、共産党意見書、公明党意見書の審議経過

10/5追記:記事を差替えました。

子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額措置の廃止を求める意見書(いわゆる議案第14号の共産党案)の扱いと子どもの医療費助成に係る地方単独事業に係る国民健康保険の減額措置の廃止を含む見直し求める意見書(いわゆる議案第13号の公明党案)に関する内容の違いと審議の経過について

【2つの意見書の違い】

いま、地方自治体がおこなっている子ども、障がい者、一人親家庭などへ医療費助成に対し、政府は「医療費負担の助成によって受診機会が多くなり、医療費増加につながる」として、国民健康保険に対する国庫負担分を減額する、いわゆる財政的な制裁措置(ペナルティ)をおこなっています。その減額は、鳥取市の場合で年間7千数百万円、子どもの医療費分で8百万円前後にものぼっています。
この措置に対して、全国市長会をはじめ全国知事会、全国町村会は、特に子育て支援としてとりくむ医療費助成は、人口増加対策であり、本来国をあげて人口減少問題として全力で取り組むものであり、少子化対策の取り組みを阻害する極めて不合理な措置であり、廃止を要求しています。
共産党の意見書は、地方3団体の要求を後押しするために、まず子どもの医療費助成に限定して、減額措置の廃止を求めるものです。
一方、議会運営委員会で多数となった公明党案は、地方自治体がおこなっている子ども、障がい者、一人親家庭などのすべてを対象とする医療費助成への減額措置財政の「廃止を含む見直し」を要求し、かつ意見書にもあるように「持続可能な国民健康保険制度の堅持するための財源を確保し」いう文言を入れて、減額措置の廃止による国の財源負担に対する対策を求めています。

【審議の経過】

9月定例議会の最終日となった9月30日に上程された2つの意見書は、似たタイトルですが、内容も異なるものであります。どちらの意見書とも議会運営委員会(以下議運と呼ぶ)、で審議されてきました。
共産党提出の意見書案である議案第14号「子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書」は、9月2日本定例議会の初日の議運には諮られました。それ以降各会派で持ち帰って検討されるなかで、議運の議論もあり一部修正しました。公明党は、当初「いま国が検討しているのに、このタイミングで意見書を提出することがいいのか」という異論を出していました。
議運で3回目の審議となった9月28日に公明党からはじめて意見書が提案されました。そして、議運に委員を出している会派新生、公明党、結の3つの会派が各会派に持ち帰り検討した結果、翌日の29日の議運において、公明党の「廃止を含む見直し意見書」に会派新生が賛成しました。反対した「結」の委員は共同提案者も辞退し、共産党の意見書への支持を表明しました。共産党は意見書が議運で採用されなかったために、本会議に独自に提出しました。
30日の本会議では、7名の議員の代表として提案した公明党の議員は、第13号の意見書の提案理由が述べましたが、昨年6月定例議会で可決された意見書「地方単独事業に係る国保の減額措置の見直しを求める」が全会一致で採択されことと新たな国の財源確保を求める必要を強調するばかりで、地方3団体が昨年11月の要望に続き、今年3月にも要望書を提出するほど、強く廃止を要求する態度にどうこたえるのか、明確にしない提案理由でした。

【採決の結果】

本会議では、公明党の意見書が可決しました。しかし、会派新生は賛成討論に立たず、提案説明や賛成討論をおこなう公明党議員に対し、連帯の拍手もありませんでした。また、無所属の議員が質疑で公明党の意見書の手続きと問題点を厳しく指摘し、賛成議員は18名にとどまりました。
共産党の意見書は否決されましたが、10名の議員(結・4名と市民フォーラム・2名、無所属議員・4名)を含め13名の賛成となりました。市職員からは「激しいバトルでした」と、評価の声が寄せられました。

【議案と共産党提案理由】


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