８月３日、鳥取県東部広域行政管理組合議会が開催されました。当日はね市内国英地区に可燃物処分場建設計画に関して、環境アセスメントの実施調査費が提案されました。
竹内功市長(県部広域行政管理組合管理者)は、その提案理由について「河原インター線の供用開始や鳥取自動車道が鳥取インターチェンジまで開通するまでの間の今の時期の環境データは、国英地区の環境を守るための基礎となるものであり、将来を見据えて、今の時期に環境現況調査を行うことが不可欠であると考えます。また地元の皆様との話し合いの中で、環境影響評価のための現況調査等について、このたび一定の理解が得られたと認識している」と述べました。提案した予算は、一億２５４０万８千円です。
これに対して、村口英子議員は「今日までの経過、問題点については、これまでもたびたび指摘していますが、行政の見通しの甘さ、議会や住民への言動などが行政不信を増大してきた」と指摘。
そのうえで、「住民合意が不十分な段階で予算計上し、強引に現況調査に着手し環境影響調査を実施すれば、住民と行政、住民同士の間に大きな亀裂を生じかねず、可燃物処理施設建設事業に禍根を残すもの」と批判しました。予算は、賛成多数で可決されました。
