１０月２６日、鳥取県東部広域行政管理組合議会の本会議で、管理者(鳥取市長)が提出した議案の説明をおこないました。こちらです。↓
本組合議会定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、本組合の喫緊の課題であります新可燃物処理施設整備事業の取り組み状況について御報告いたします。ごみ焼却施設建設差止訴訟につきましては、本年10月21日、広島高等裁判所松江支部において、第一審に引き続き本組合の主張が認められ、本件控訴を棄却する旨の判決がありました。しかし裁判は裁判として、今後も反対されている方々に御理解いただけるよう全力で取り組んでいきたいと考えています。
一方で、地元関係集落に対する事業説明会や先進施設の視察など、この事業の理解を深めていただく取り組みに引き続き力を入れており、既に多くの集落から事業同意をいただいているところです。
このような状況の中、先日、国英地区の部落長の皆様への事業説明会が開催できる運びとなり、本組合正副管理者一同がこの事業に対する一層の御理解をいただけるよう、お願いいたしました。
また、新施設の処理方式については、可燃物処理施設整備検討委員会の第４次報告を踏まえ、近年採用実績が最も多く安定した方式であるストーカ方式を採用することとしたところであります。
それでは、本定例会に提案いたしました議案第14号から議案第15号について説明いたします。議案第14号は、一般会計補正予算でありまして、現在、暫定的に鳥取市の公共下水道で処理している因幡浄苑で発生する汚泥について、平成28年度から民間委託し再資源化する予定としており、そのために必要となる因幡浄苑の再稼働設備に係るメンテナンス整備費など、総額8,317万5,000円の増額補正、及び同じく平成28年度から包括民間管理委託する因幡浄苑の管理運営費について、債務負担行為の設定を行うものです。議案第15号は、平成26年度の一般会計及び特別会計の決算について議会の認定に付すための案件です。
構成市町の厳しい財政状況に鑑み、一般財源所要額の削減を図るとともに、効率的で健全な財政運営に努めた結果、いずれの会計とも実質収支は黒字決算となりました。以上、今回提案いたしました議案について、その概要を御説明いたしました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
